非常戒厳後、政治状況をめぐる不安が高まり、今年末の消費心理が急速に冷え込んでいる。内需低迷の直撃を受けた自営業者は、所得と信用格付けの下落で借金の負担が増えたことが分かった。
２４日、韓国銀行の「１２月の消費者動向の調査結果」によると、今月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は８８．４で、１１月より１２．３ポイント下がった。これはコロナ禍の初期だった２０２０年３月（マイナス１８．３ポイント）以降、最大の下落幅となる。指数自体も２０２２年１１月（８６．６）以降、２年１ヵ月ぶりの最低水準だ。ＣＣＳＩとは、経済状況全般に対する消費者心理を表す指標で、１００より高ければ楽観的、低ければ悲観的だと判断する。先月（１００．７）までは１００以上を維持していたが、今月３日の非常戒厳後、政治不安が続き、大幅に下落した。特にＣＣＳＩ構成指数のうち、現在の景気判断（５２）と今後の景気予測（５６）が前月比それぞれ１８ポイント急落した。
韓国銀行のファン・ヒジン統計調査チーム長は、「米大統領選挙の結果にともなう輸出鈍化をめぐる懸念などで、１１月の消費者心理指数が下落したが、今月初めに非常戒厳事態が指数下落の要因として追加された」と話した。
このような消費心理の急激な冷え込みは、ただでさえ内需低迷で限界状況に追い込まれている自営業者をさらに崖っぷちに追い込むものと見られる。韓国銀行の金融安定報告書によると、今年第３四半期（７～９月）末の自営業者の融資の延滞率は１．７０％で、２０１５年第１四半期（１～３月）以来９年ぶりに最も高かった。特に、脆弱な自営業者の融資延滞率は１１．５５％に達し、２０１３年第３四半期（１２．０２％）以降１１年ぶりの最高値だった。また、中所得・中信用以上の自営業者のうち低所得層（所得下位３０％以下）に落ちた人口だけで２万２０００人に達し、低信用自営業者も今年に入ってから５万６０００人が増えた。
イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com
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