北朝鮮ハッカー集団が日本の取引所からビットコイン４４３７億ウォン窃取、日本政府発表

今年５月に日本で起きた４８０億円（約４４３７億ウォン）相当のビットコイン流出事件に北朝鮮のハッカー集団が関与したことが判明したと、日本政府が２４日、発表した。

日本の警視庁と警察庁は同日、「北朝鮮のハッカー集団『ラザルス』の一部門、『トレーダートレイター』が、暗号資産交換会社『ＤＭＭビットコイン』からのビットコインの流出に関与した」と明らかにした。ただし、日本警察は米国防総省及び連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力して北朝鮮のハッカー集団が今回の流出に関与したことを明らかにしたが、容疑者を特定することはできなかった。

日本警察によると、北朝鮮のハッカーは３月、企業の採用担当者からの転職案内を装ったメッセージをＤＭＭビットコインが委託する暗号資産管理会社の従業員に送った。これにより、この従業員が使用するコンピューターにウイルスを感染させ、５月に情報を盗み取り、暗号資産を流出させた。ＤＭＭビットコインは、不正流出事件の後、顧客の口座や資産を別の事業者に移管したうえで事業を廃止すると発表した。

国連安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委員会は、３月に公開した専門家パネルの年次報告書で、「２０１７～２３年、北朝鮮が暗号資産関連会社に対するサイバー攻撃を行って窃取した金額が約３０億ドル（約４兆ウォン）と推定される」と明らかにした。日本経済新聞は、「北朝鮮は外貨収入の約５０％をサイバー攻撃によって得ている」と報じた。

一方、日本警察庁は、「北朝鮮のハッカーが人の心理的な隙や行動のミスにつけ込んで情報を盗む『標的型ソーシャルエンジニアリング』手法を使っている」と注意を促した。日本金融庁は同日、主な暗号資産取引所に北朝鮮のハッカーなどが侵入した際、適切に対応できる体制を整えているかどうか再確認するよう要請した。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com