４ヵ月連続で出生数２万人突破、一時的な増加にしないために

１０月の出生数が２万１３９８人となり、４ヵ月連続で２万人台を超えた。前年同月比１３.４％増で、その増加率では１４年ぶりの最高を記録した。全国１７の市・道すべてで出生数が増加したのも心強い。１～１０月の累積出生数は１９万９９９９人で、前年同期より１.９％増加し、今年の年間出生数が９年ぶりに増加に転じるという見通しが出ている。

統計庁は、新型コロナウイルス感染症が流行した２０２２年後半から婚姻件数が増加し、結婚と出産適齢期である３０代前半の人口が増えたことを出生数増加の背景に挙げている。１０月も出産の先行指標である婚姻件数が１０月に１万９５５１件で、前年同月より２２.３％増加した。第２次ベビーブーム世代の子どもである「エコブーム世代」効果もある。１９９１～９６年に出生率が上昇した時期に生まれたこの世代が今年２８～３３歳になり、結婚と出産適齢期に入り、出生数を引き上げた。

今年の合計特殊出生率が上昇したとしても、１.３人未満の超低出産傾向を一気に覆すことは難しい。しかし、出生数の増加とともに、結婚と出産に対する認識が肯定的に変化しているという調査が発表されるなど、うれしい兆候が感知されている。少子化政策と財政投入に対する社会的支持もかつてないほど高い。

少子化政策を大胆に展開して反転を狙うべき時だが、政局の混乱の中、これまで低出産高齢社会委員会が発表した政策さえも立法、予算が裏付けられず、漂流している。地域の消滅、成長潜在力の弱体化、福祉制度の不安定性など、少子化は韓国社会が耐え難い痛みをもたらすだろう。出生率を正常軌道に乗せるチャンスを逃さないよう動力を生かしていかなければならない。