１７歳以上の国民なら、スマートフォンに住民登録証を入れて使用できるようになる。１９６８年に紙の材質で初めて発行されて以来、５６年ぶりにデジタル方式に変わるのだ。
行政安全部（行安部）は２６日、モバイル住民登録証を２７日から試験的に発行すると発表した。モバイル住民登録証は、モバイル運転免許証、国家報勲登録証、在外国民身元確認証に続き、４番目に追加されるモバイル身分証だ。
既存の住民登録証を所持している国民なら、誰でも申請できる。行安部はまず、世宗市（セジョンシ）、江原道洪川郡（カンウォンド・ホンチョングン）、京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）、慶尚南道居昌郡（キョンサンナムド・コチャングン）、大田市西区（テジョンシ・ソグ）、大邱市軍威郡（テグシ・クンウィグン）、蔚山市蔚州郡（ウルサンシ・ウルジュグン）、全羅南道麗水市（チョルラナムド・ヨスシ）、全羅南道霊岩郡（ヨンアムグン）の９の自治体を対象にモバイル住民登録証を試験的に発行することにした。その後、システムの安定性を検証し、来年３月中に全国に発行範囲を拡大する計画だ。
住民登録上の住所地が試験発行地域である住民は、地域内の住民センターを訪問し、ＩＣ住民登録証を発行してもらい、携帯電話に認識させたり、ＱＲコードを通じてモバイル住民登録証を申請することができる。ＩＣ住民登録証は、実物の住民登録証と交換して支給する。新しい住民登録証は既存と形は同じだが、ＩＣチップが内蔵されていてスマートフォンで認識できる。
ＱＲコードの発行は、邑・面・洞の住民センターでモバイル住民登録証の発行のために生成される使い捨てＱＲコードを撮影する方式で行われる。ＱＲコードの発行費用は無料で、申請後すぐにモバイル住民登録証を発行してもらえる。行安部の関係者は、「モバイル住民登録証は、ブロックチェーンと暗号化技術を適用し、個人情報の流出と不正使用を防止するなど高い水準のセキュリティを保障している」と話した。
イ・ソジョン記者 sojee@donga.com
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