対ドルウォン相場が1ドル=1460ウォンをはるかに超え、年中最高値を再び更新した。週間取引の終値基準で1ドル=1460ウォンを超えたのは、グローバル金融危機当時の2009年3月以降初めてのことだ。ドル高の独走が続く中、野党が韓悳洙(ハン・ドクス)大統領権限代行に対する弾劾訴追案を発議するなど、韓国国内の政治不安がかみ合った影響とみられる。専門家らは、政治リスクが解消されなければ、1ドル=1500ウォンの突破も遠からずという暗鬱な意見を示している。
26日、ソウル外国為替市場でのウォン相場は、午後3時30分基準で前取引日より1ドル=5.6ウォン・ウォン安ドル高の1ドル=1464.8ウォンで取引された。週間取引の終値基準で24日(1ドル=1456.4ウォン)に続き、年中最高値を更新した。同日の為替相場は、午後の時間外取引では1ドル=1466ウォンを超えたりもした。
ドナルド・トランプ政権2期目のスタートと米国連邦準備制度(FRB)の利下げのペース調節の可能性にドル高の基調が続いているが、ウォン安は特に目立っている。非常戒厳事態後、国内政治的不確実性がウォン安を進めているという分析が出ている。特に、韓権限代行に対する弾劾訴追案までが発議され、外国為替市場の不安はさらに高まっている。実際、韓権限代行が憲法裁判官の任命を見送るという談話を発表すると、さらに急激にウォン安が進んだ。
市場では、トランプ次期大統領の関税リスクにウォン安の恐怖まで重なり、韓国経済が崖っぷちに追い込まれているという分析が出ている。漢陽(ハンヤン)大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は、「為替相場の変動性が急激に大きくなれば、企業の輸入原材料価格の上昇をはじめ、金融機関の資本拡充の負担など危険管理費用がさらに大きくなるために、景気に及ぼす否定的影響はさらに大きくなりかねない」と説明した。
シン・アヒョン記者 abro@donga.com