家計の通信費負担に影響を与えた「モバイル通信端末装置の流通構造の改善に関する法律(端通法)」が、10年ぶりに廃止された。未成年の子供が2人いる親も今後、自動車取得税を減免されることになる。人工知能(AI)技術の競争力確保のための基盤の役割をするAI基本法の制定案も26日、国会で可決された。
国会は同日午後、本会議を開き、このような内容の民生法案28件を可決した。
端通法の廃止は、モバイル通信会社間の競争を活性化させ、消費者が安い価格で端末を購入できるという趣旨だ。端通法が廃止され、モバイル通信会社の携帯電話の端末支援金の公示義務と流通店の追加支援金の上限(公示支援金の15%以内)の規制が撤廃された。これまで、端通法が通信会社間の自由な競争を防ぎ、家計の通信費負担を高めたという批判が多かった。
また、これまで18歳未満の3人の子供世帯にのみ自動車取得税減免の恩恵を与えてきたのを、未成年の2人の子供世帯にまで恩恵範囲を拡大する地方税特例制限法も同日、国会で可決された。超少子化の状況で、最近2人の子供世帯も多子世帯と見るべきだという社会的声を反映したものだ。
AI基本法の制定案も処理されたことで、韓国は欧州連合(EU)に続き、世界で2番目にAI法制を備えることになった。米国はまだ、大統領の行政命令で支援策を講じている。AI基本法は、政府がAI産業の発展を支援する根拠とAI倫理、技術安全措置の確保などの規制を一緒に盛り込んでいる。
AIデジタル教科書は、教科書の範囲を図書と電子ブックに制限した小・中等教育法の改正案が可決されたことにで、法的地位が「教科書」から「教育資料」に格下げされた。教科書ではなく教育資料であるため、全国の各学校はこの資料を採用する義務もなくなった。政府は当初、来年1学期から学校にAIデジタル教科書を導入しようとしたが、野党主導で今回の法案が可決されたことで、学校長らは裁量でAIデジタル教科書の採用可否を決めることになった。
KBSとEBSの財源となるテレビ受信料を統合徴収する放送法の改正案も、国会本会議で可決された。昨年7月、放送通信委員会(放通委)の施行令の改正を受け、電気料金と分離して徴収してきたテレビの受信料を、従来のように統合徴収するよう、法に明示した。これを受け、韓国電力などは受信料を電気料金などと統合して徴収できるようになった。
与野党が、民生法案を年内の本会議で順次処理することにし、違法消費者金融の根絶のための貸付業法の改正案、預金者保護限度を現行の5000万ウォンから1億ウォンに引き上げる預金者保護法の改正案などは、30日または31日に開かれる本会議で処理される見通しだ。
金埈馹 jikim@donga.com