最大野党「共に民主党」をはじめとする野党主導で、大統領権限代行の韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追案が２７日、国会本会議で可決された。大統領権限代行の弾劾訴追案が国会で可決されたのは憲政史上初。韓氏が弾劾案可決による職務停止を受け入れ、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官が「大統領権限代行の権限代行」を務めることになった。
同日、国会本会議で韓氏の弾劾訴追案に対して、「共に民主党」、祖国革新党、改革新党など野党が賛成票を投じ、在籍議員１９２人全員賛成で可決された。与党「国民の力」は、韓氏への弾劾訴追案に対して否決を党論として採決に欠席したが、一部の議員は採決に臨んだ。
政界と法曹界では、韓氏の弾劾可決の基準をめぐり、首相の基準である在籍議員の過半数（１５１人）か、大統領の基準である３分の２（２００人）以上かをめぐって議論が続いた。これに対し、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は本会議で、「国会の弾劾訴追議決は職の解任を要求するもので、この案件の弾劾訴追対象者は大統領の権限を代行して行使する首相」とし、首相の弾劾訴追基準である１５１議席を可決基準として提示した。
韓氏は、弾劾訴追案可決直後、立場文を通じて、「現政府になって２９回目の弾劾案で答えたことを残念に思う」としながらも、「国会の決定を尊重し、これ以上の混乱と不確実性を与えないために、関連法に則って職務を停止し、憲法裁判所の迅速かつ賢明な決定を待つ」と述べた。「国民の力」は、可決定足数論議をめぐって憲法裁に権限争議審判を請求するなど法的対応に出る方針であり、弾劾要件に対する判断も憲法裁に委ねられる見通しだ。
崔氏は、弾劾採決に先立ち記者団に、「権限代行の権限代行は役割が非常に限定的だと多くの人が話している」と述べた。憲法裁判官の任命や特検法などの懸案でも消極的に権限を行使するという考えを示唆したとみられる。崔氏は、「権限代行の弾劾訴追は内閣全体に対する弾劾訴追」とし、「弾劾訴追が議決されれば、弾劾の脅威で政府の力量は萎縮し、閣僚の存在理由はなくなるだろう」と述べた。
政界では、本来９人体制である憲法裁の異常な６人体制を維持して尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾棄却の可能性を開こうとする「国民の力」とこれに事実上同調した韓氏、これを阻止して弾劾賛成人数を確保して早期大統領選挙に突入したい「共に民主党」間の衝突が韓氏に対する弾劾につながったと見ている。
ユン・ダビン記者 チョ・グォンヒョン記者 empty@donga.com
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