海外で青少年のソーシャルメディア（ＳＮＳ）使用を規制する動きが増えていることを受け、国内でも関連規制の導入が必要だと主張する声が上がっている。専門家たちは、韓国青少年のＳＮＳの利用時間が長く、これによる副作用も大きくなっているだけに、実効性のある対策が急がれると口をそろえている。
科学技術情報通信部が昨年発表したスマートフォンへの過度な依存をめぐる実態調査によると、国内青少年の４０.１％がスマートフォンの過度依存の危険群に該当することが分かった。１０人に４人の割合でスマートフォンを過度に使用し、日常で身体・心理・社会的問題を体験できるという意味だ。
この調査では、１０歳未満の子供の３４.７％、１９歳未満の青少年は３６％が「ショートフォーム」の映像視聴を「本人の意志でコントロールできない」と答えた。これは、成人ユーザー（２３％）よりはるかに高い数値だ。
国会でも今年、青少年のＳＮＳの規制関連法案の発議が続いた。与党「国民の力」の趙廷訓（チョ・ジョンフン）議員は８月、１６歳未満の青少年のＳＮＳの１日利用限度を設定する情報保護法の改正案を発議した。最大野党「共に民主党」の尹健永（ユン・ゴンヨン）議員は７月、ＳＮＳの事業者が１４歳未満児童の会員加入を拒否する内容が盛り込まれた情報通信網法の改正案を発議した。また、国民の力の金張謙（キム・ジャンギョム）議員が代表発議した「青少年フィルターバブル防止法」は、中毒性のあるコンテンツは両親の同意を義務付け、両親の同意がなければ、アルゴリズムではなく時間順によりコンテンツを露出させようという内容が盛り込まれている。
国内の世論も、青少年のＳＮＳの使用規制に賛成している。８月、世論調査機関のイプソスが、世界３０ヶ国の２万３７５４人を対象に行った調査によると、韓国は回答者の約５７％が「１４才未満児童のＳＮＳの使用禁止に賛成する」と答えた。
しかし、専門家たちは、このような動きが過去の「ゲームシャットダウン制」のように名ばかりの規制にならないためには、法や政策の準備過程でより精巧なアプローチが必要だと強調している。２０１１年に導入されたゲームシャットダウン制は、青少年のオンラインゲームの中毒を防ぐため、午前０時から午前６時までインターネットゲームができないようにした。しかし、仮想私設網（ＶＰＮ）を利用すれば、規制を避けるのが難しくなかった。また、青少年の権利を侵害するという批判も提起され、結局２０２２年に廃止された。
西江（ソガン）大学コミュニケーション学部のユ・ヒョンジェ教授は、「青少年のスマートフォン使用が高い韓国では、すでに生活化された技術を一方的に規制する法案は効果を期待しにくい」とし、「プラットフォームのモニタリングがどんな方法で可能なのかなどに関する悩みが必要だ」と助言した。韓国放送通信大学メディア映像学科のキム・オクテ教授も、「海外事例を流行のように追いかけるのは、効果がないだろう」とし、「韓国の状況に合う具体的な政策と法案の準備が必要だ」と話した。
キム・ボラ記者 purple@donga.com
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