「非常措置」が必要なのは尹大統領の内乱容疑の捜査だ

２０１３年１０月のことだ。ソウル中央地検の特別捜査チームは、１２年の大統領選挙を前に野党を非難し政府・与党を擁護する文章をツイッターに投稿して世論を操作した容疑で、国家情報院職員３人を逮捕した。これを知った国情院が、「通知手続きを全く行わなかった」と反発すると、捜査チームは、職員を１５時間以上捜査した後、釈放した。国情院職員を拘束するには、国家情報院職員法に則って事前に国情院長に通知しなければならない。

捜査チームは、指揮ラインである第２次長検事とソウル中央地検長に報告せず、裁判所から逮捕状の発行を受け、執行した。検察は、指揮系統を無視した抗命と規定し、捜査チーム長を職務から排除した。すると、捜査チーム長は直後に開かれた国会国政監査に出席し、「捜査外圧」を受けてきたと暴露した。中央地検長が「野党を助けることがあるか」と事実上、捜査を妨害したため、独断で令状の発行を受け、強制捜査をするしかなかったという主張だった。国政監査で捜査チーム長は、「私は人に忠実ではない」と述べた。

法務部は、捜査チーム長に停職１ヵ月の重懲戒を下した後、大邱（テグ）高検に左遷した。しかし、裁判所は捜査チームがこのような「非常措置」を動員して捜査した国情院の世論操作疑惑の実体を認めた。国情院法違反容疑はもとより、公職選挙法違反容疑まで有罪が認められ、国情院長（元世勲）は１８年、最高裁で懲役４年が確定した。この捜査チーム長は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）水原（スウォン）地検驪州（ヨジュ）支庁長（当時）、「１２・３非常戒厳」を宣布した現大統領だ。

非常戒厳宣布事件に対する捜査が尹大統領にまで迫り、尹大統領が約１年前から野党の立法暴走を阻止し、不正選挙疑惑を究明するための「非常措置」に言及してきたという発言が続いている。尹大統領が現行法を破ったという批判を受けながら試みた２つの非常措置のうち１つは最終的に成功し、最高権力者の仲間入りの足がかりとなった。しかし、もう１つは違憲・違法の批判の中で国民の支持を得られずに失敗し、弾劾審判と内乱の首謀者容疑の捜査を同時に受ける立場になったのだ。

非常措置で栄えた大統領が非常措置で没落する姿を見る国民は、憲政秩序が１ヵ月近く混乱する状況に苦しんでいる。検事総長まで務めた法律家であり、一国の大統領である人が、「送達拒否」という手を使う姿を見なければならない苦痛も大きい。国民は、国情院を迅速に強制捜査すべきだと上司に報告せずに職員を逮捕してきた尹大統領が、検察と公捜処の出頭要請には一切応じない態度も目の当たりにしている。

尹大統領は２９日、公捜処の３度目の出頭要請にも応じなかった。これで尹大統領が自ら出頭する可能性はなくなったと見なければならない。尹大統領が検事時代に国情院を捜査した時と同様に、尹大統領に対する非常措置が急務の状況だ。公捜処は、逮捕状請求など強制捜査案を総動員して証拠隠滅を迅速に阻止しなければならない。そして、大統領警護処は、公捜処の非常措置を阻止するような過ちを絶対に犯さないことを願う。国民は今、憲法秩序回復のための非常措置を望んでおり、大統領警護処が忠誠を尽くすべき相手は大統領ではなく国民だ。