尹大統領が３度目の出頭要請も拒否、公捜処は逮捕状請求を検討

「１２・３非常戒厳宣布」をめぐり内乱首謀者の疑いを受けている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の３度目の出頭通知にも応じなかった。公捜処は、尹大統領が出頭要請に３度応じなかったため、裁判所に逮捕状を請求し、強制的に身柄を確保することを検討している。

公捜処は２９日、「尹大統領が午前１０時に公捜処に出頭しなかった」とし、「今後の措置について検討後、決定する予定」と明らかにした。呉東運（オ・ドンウン）公捜処長と主任検事であるチャ・ジョンヒョン捜査第４部長、捜査官らは同日、政府果川（クァチョン）庁舎内の公捜処庁舎で待機したが、尹大統領は１８日と２５日に続き、同日も何の応答もなく出頭しなかった。尹大統領側は弁護人選任届も提出せず、公捜処側と警護協議の連絡もしなかった。

尹大統領側の尹甲根（ユン・ガプクン）弁護士（元大邱高検検事長）は同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「正当な機関による合理的な手続きに則った出頭要請でなければ応じることはできない」と話した。公捜処は内乱罪に対する直接の捜査権がなく、尹大統領に対する捜査主体になるのは法に適っていないという趣旨だ。

しかし、公捜処は職権乱用の疑いの捜査過程で認知した関連犯罪であるため、捜査が可能だという立場だ。現在、尹大統領に対する捜査は、検察と警察が共に事件を移管し、公捜処に一元化された状態だ。

公捜処は早ければ３０日、裁判所に逮捕状を請求する計画だという。大統領警護処が令状執行を妨げれば、物理的な衝突が発生する可能性があるという懸念も出ている。呉氏は、これに先立って国会に出席し、「（警護処が令状執行を妨害すれば）公捜処長名で特殊公務執行妨害と職権乱用権利行使妨害罪が成立する可能性があることを警告する公文を送る予定だ」と明らかにした。


パク・ジョンミン記者 blick@donga.com