国土交通部（国土部）は、全羅南道務安（チョルラナムド・ムアン）国際空港で１７９人の死者を出した済州（チェジュ）航空旅客機機種であるボーイング社の「７３７－８００」に対して、全数特別点検を実施する。この機種は韓国国内で１０１機が運営されており、このうち９８％が格安航空会社（ＬＣＣ）で使われていることが分かっている。
国土部は同日午前、政府世宗（セジョン）庁舎で国土部のチュ・ジョンワン航空政策室長の主宰で行った「務安旅客機事故関連ブリーフィング」で、「済州航空事故機のような機種に対して、特別点検を実施することを検討する」と明らかにした。
国土部によると、該当機種は国内に計１０１機が運営中で、大韓（テハン）航空（２機）を除いた９９機はＬＣＣで使われている。済州航空が保有している計４１機の航空機のうち３９機がＢ７３７－８００だ。残りの２機は、同じＢ７３７系列のＢ７３７－８航空機だ。済州航空のほか、この機種はティーウェイ航空（２７機）やジンエアー（１９機）、イースター航空（１０機）、エア・インチョン（４機）の順で運営されている。
米ボーイング社が製作したＢ７３７－８００航空機は、航続距離が約５７００キロで、主に国内線や日本､中国、東南アジアなど短距離国際線で使われている。３１日に仁川（インチョン）から出発する天津行きの大韓航空ＫＥ８０５便と、来年１日に仁川発長沙行きの大韓航空ＫＥ８１９便でも、この機種が使われる。ジンエアーは、済州から出発する西安行きの飛行便などにこの機種を投入している。
済州航空は、Ｂ７３７系列の航空機のみで運営しているため、事実上、全路線にＢ７３７－８００を投入している。国土部は同日、「（済州航空の）航空機の稼動率が高いのは、実は統計から出てくる数値だ」とし、「済州航空に監督官３人を急派するなど、強力に航空安全監督を施行する」と明らかにした。
同日、航空専門サイトのフライトアウェーと航空業界によると、事故が起きた済州航空７Ｃ２２１６便（登録番号ＨＬ８０８８）は、２７日から２８日まで、韓国内外の空港計８ヵ所を行き来しながら計１２回運航した。出発地と到着地は、務安と済州・仁川空港と中国の北京、台湾の台北、タイのバンコク、日本の長崎、マレーシアのコタキナバルなどだった。
オ・スンジュン記者 ohmygod@donga.com
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