尹大統領の逮捕状発行、６日まで執行可能

裁判所が１２・３非常戒厳宣言で内乱首謀の容疑を受ける尹錫悦（ユン・ソクウル）大統領に対する逮捕状を３１日、発行した。現職大統領に逮捕状が出されたのは憲政史上初めて。尹大統領側は「不法で無効の令状」だと反発した。

高位公職者犯罪捜査処（公捜処）、警察国家捜査本部、国防部調査本部で構成された共助捜査本部（共助本部）は３１日、「尹大統領に対して請求した逮捕状と捜索令状が今日午前に発行されたことが確認された」と日明らかにした。ソウル西部地裁の李珣衡（イ・スンヒョン）令状専担部長判事は「被疑者が正当な理由なしに捜査機関の出席要求に応じず、罪を犯したと疑う相当な理由がある」と発行の理由を示したという。法曹界では議論を呼んでいる公捜処の内乱罪捜査権を裁判所が認めたとの見方が出ている。逮捕状の執行は、大統領警護処との衝突の可能性などを考慮し、平日よりは休日の１月１日から４日、５日のうちに行われるだろうとの見方もある。逮捕状の期限は１月６日。

公捜処は、尹大統領の身柄確保に成功すれば、政府果川（クァチョン）庁舍の公捜処庁舍で調べた後、ソウル拘置所に収監する方針だ。刑事訴訟法上、逮捕した被疑者は逮捕時点から４８時間以内に拘束令状を請求するか、令状を請求しない場合は釈放しなければならない。

尹大統領側の尹甲根（ユン・ガプグン）弁護士（元大邱高等検察庁長）は、「権限のない機関から請求された令状が発行されたことに驚き、とうてい受け入れ難い」とし、「裁判所の決定に遺憾」と話した。尹大統領側は、憲法裁判所に権限争議審判と逮捕状効力停止仮処分を申請する予定だ。


ソン・ユグン記者　ク・ミンギ記者 big@donga.com