惨憺たる現職大統領の逮捕状発行、自ら出頭せよ

韓国国民の１０人中７人は、「１２・３非常戒厳」以降、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大統領の資格を失ったと考えていることが分かった。東亜（トンア）日報の新年世論調査によると、回答者の７０.４％が「憲法裁判所は弾劾訴追を認めなければならない」と答えた。棄却すべきとの回答（２５.４％）の３倍に近い。憲法裁の弾劾判断に関係なく、尹大統領は退陣すべきとの回答も７０.８％にのぼった。

尹大統領の非常戒厳に「内乱罪を適用すべきか」という質問には、回答者の６７.２％が同意した。「内乱罪を適用すべきでない」という回答は２７.８％だった。全体の回答者の３分の２が、尹大統領が非常戒厳の際、武装兵力を国会と中央選挙管理委員会に投入し、逮捕対象者名簿を作成して配布したことを内乱行為と判断していることを意味する。「不正選挙疑惑を解消するために非常戒厳が必要だった」という大統領の主張に対しても、「同意しない」が７２.３％にのぼった。

このような結果は、成熟した民主主義を経験した韓国国民の常識がどこにあるかを示す。戒厳事態から１ヵ月近くが経過し、国会の弾劾訴追、金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防長官ら戒厳関係者に対する捜査内容などのニュースに接した多数の国民の民意だ。全回答者の２７％規模の保守派回答者で、弾劾反対（５３.４％）が賛成（４１.９％）よりやや高かっただけで、中道層の回答者も７７.０％が憲法裁は弾劾判断を下すべきだとした。

戒厳と弾劾、航空機事故という未曾有の危機の中で乙巳年の新年を迎えた私たちは、大統領の捜査と弾劾審判という重要な手続きを安定的に終わらせなければならないという重大な課題に直面している。大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は１２月３１日、任命が延期され、対立の原因だった憲法裁判所の裁判官３人のうち２人を任命し、政局に息吹を吹き込んだ。９人の定員のうち６人しかいなかった裁判官が８人になったことで、９人の完全体ではないが、大統領弾劾審判はとりあえず予定通り進めることができることになった。今回の措置が政治的不確実性を取り除くきっかけとなることを期待する。

前任の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は大統領弾劾審判が円滑に進むために必要な最小限の裁判官の任命を遅らせたが、崔氏は、そのような過ちを繰り返さなかった。崔氏には、このように道理に従って、政派の一員としてではなく、大韓民国の大統領権限を数ヵ月間引き受けて管理する仕事への使命感が必要な時だ。

私たちの手で選んだ大統領を８年ぶりに再び弾劾の審判台と法廷に立たせるのは不幸なことだ。しかし、私たちが作った民主的システムは、このような制度を恐れない大統領に警鐘を鳴らす。与野党ともにこの過程を党利党略ではなく、歴史の記録を残すという観点から交渉しなければならない。任命が保留された１人の裁判官の事後処理を与野党がどのように扱うか、国民は注視している。

振り返ってみると、韓国の歴史は直進と同様、曲がりくねった道に入ったことも多かった。一歩後退したこともあり、立ち止まったり、迂回したりすることも多かった。８年前の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾や、今、尹大統領が作った国政空白事態がそのような後退に該当するだろう。しかし、時間が経てば、前に進んでいることを発見した。

２０２４年１２月の戒厳と弾劾、また遡ってみると、尹大統領の就任以降の政治と国政には、木の節のようなところが多かった。大統領の公私の区別も曖昧で、大統領夫妻の誤った判断で国政が揺らいだこともあった。しかし、私たちが乙巳年の新年に昨今の危機と対立をどのように克服するかによって、大韓民国号はいくらでも本軌道に素早く復帰することができる。２０２５年を混乱と嘆きの中で迎えたが、一年を締めくくる時に安堵のため息をつくことができるよう今年一年を充実させなければならない。