７０代「認知症」ドライバー車両に１３人が死傷、ずさんな免許管理が招いた災い

最近、ソウル木洞（モクドン）のトッケビ市場で車を運転して突進し、１３人の死傷者を出した７５歳の運転者が、２０２２年２月に保健所で認知症の所見を示し、治療を勧告され、２０２３年１１月に病院で公式に認知症の診断を受けた患者であることが明らかになった。昨年２月から約１０ヵ月間は薬の服用も中断した状態で、今回の交通事故を起こしたという。

３年前に認知症の所見を示した高齢運転者が、治療も受けずに道路上を走ることができたのは、免許管理体系がずさんなためだ。加害運転者は、認知症治療の勧告を受けた後の２０２２年９月、免許更新のための適性検査を通り、２０２７年９月まで法的に運転が可能な状態だった。現行法上、病院で公式に認知症の診断を受けてこそ、関連機関に自動的に通報され、適性検査の対象となる。通知期間の制限もなく、実際に検査を受けるまでは数年がかかることもある。専門医の所見書をもらって検査を通過すれば運転も可能だが、検査後に治療を中断してハンドルを握っても関連機関では知る術がない。

６５歳以上の高齢運転者は４７５万人、６５歳以上の認知症の発病率は１１％だ。４０万～５０万人の認知症ドライバーが、まだハンドルを握っている可能性がある。認知症の診断を受けた直後、関連機関に通知して迅速に適性検査を受けさせ、認知症選別検査の対象者も現行の７５歳以上から６５歳以上に拡大する必要がある。高齢者の運転を制約すると、健康が悪化する恐れが大きくなる。高齢運転者の車両に安全装置の設置を義務付け、脆弱地域に代替交通手段を増やすなど、安全な移動権を保障できるように規制体系を整備しなければならない。