政府は、今年の韓国経済の成長率が１.８％にとどまり、「１％台」の低成長寒波が吹き荒れることを公式化した。これは潜在成長率（２.０％）にも及ばない上、韓国銀行（１.９％）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測値（２.０％）よりも低い数値だ。国内外で「パーフェクトストーム」級の悪材料が重なり、政府は追加の補正予算の編成の可能性もある。
２日、政府は大統領権限代行を務める崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官の主宰で、政府ソウル庁舎で拡大関係閣僚会議を開き、このような内容の「２０２５年の経済政策の方向性」を発表した。政府は、「新年はいつにも増して拡大した対内外の不確実性が、成長経路や金融および外国為替市場と民生条件に相当な影響を及ぼす可能性がある」とし、数回にわたり不確実性への懸念を表明した。
政府が、昨年７月に発表した成長率予測値の２.２％から０.４ポイント下方修正した１.８％を予想した最大の理由は輸出不振だ。輸出の伸び率を、昨年の８.２％から今年は１.５％に急落すると予想した。昨年、過去最大の輸出をけん引していた半導体産業の業況の減速が予想されるうえ、中国の低価格物量の攻勢が強まっているためだ。また、米国のトランプ次期政府の発足にともなう関税リスクなどで輸出が萎縮する可能性が高いと分析した。
内需は、今年、物価高や金利高の緩和で改善の余地があると見たが、これさえも政局不安が長期化すれば低迷の可能性も排除できない。企画財政部の金範錫（キム・ボムソク）第１次官は、「（今回の経済予測は）戒厳や弾劾などによる不確実性を一定レベルでコントロールできることを前提に予測したものだ」と説明した。
政府は、全面的な危機的状況の中、財政を供給することで「民生経済回復」に積極的に乗り出すという方針だ。１８兆ウォン規模の公共可用財源を動員し、８５兆ウォン規模の民生予算を上半期（１～６月）に７０％まで投入することにした。
崔権限代行は同日の会議で、「今年の韓国経済は、米国の新政府発足と国内政治状況がかみ合い、いつにも増して大きな対内外の不確実性に直面するものと予想される」とし、「経済条件の全般を第１四半期中に再点検し、必要時に追加の景気補強策を講じる」と話して、補正予算の可能性を示唆した。
世宗市＝チョン・スング記者 soon9@donga.com
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