済州航空「安全運航を強化」、３ヵ月間で１９００便減便へ

済州（チェジュ）航空が３月までに約１９００便の運航を削減する。

済州航空のソン・ギョンフン経営支援本部長は３日、ソウル江西（カンソ）区のメイフィールドホテルで第６次ブリーフィングを開き、全羅南道務安（チョルラナムド·ムアン）で発生した済州航空の旅客機墜落事故と関連して、「１月から３月まで１９００便の減便運航を行う予定で、行政手続きが終われば、予約者に順次案内する」と説明した。

これに先立ち、済州航空のキム・イベ代表は昨年１２月３１日、「２０２５年３月まで冬季運航を１０～１５％縮小する。運航の安定性をさらに強化したい」と話した。安全運航の強化と従業員の業務負担を軽減するためだ。

航空業界によると、済州航空は国内線を含め、国際線は仁川（インチョン）～成田、大阪、福岡、グアム、香港、バンコク、ダナン、ボホール路線を縮小運営する計画だ。該当路線は１日２～４便程度運航しているが、一定期間は１日の運航便数を半分程度減らすものと見られる。釜山（プサン）～成田、高雄（カオシュン）路線なども減便を検討している。

ソン本部長は「売り上げ減などを考慮している状況ではない。運航安定性を考慮することが優先課題だ」とし、「今回のことで他の航空会社の努力に迷惑をかけないことを願っている」と述べた。また、「遺族と葬儀費用や弔慰金支援について意見を交換した。速やかに支払われるようにする」と話した。

一方、国土交通部は同日、エンジンメーカーのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の１人が追加で韓米合同調査チームに加わったと発表した。調査チームは航空・鉄道事故調査委員会１２人、米国側は連邦航空局１人、国家運輸安全委員会３人、ボーイング６人、ＧＥ１人の計２３人で構成されており、現在、コックピット・ボイス・レコーダー（ＣＶＲ）から抽出したデーターをファイル形式に変換し、録音記録を作成している。


ピョン・ジョングク記者 bjk@donga.com