憲法裁、尹大統領弾劾１４日に初弁論…裁判にスピード

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判を審理している憲法裁判所が、準備手続きを３日に終え、１４日午後２時に第１回弁論期日を開くことを決めた。尹大統領の弾劾事由をめぐる審理が本格化することになる。尹大統領側は３日、弾劾審判に関する一部答弁書を提出した。

憲法裁は３日、ソウル鍾路区（チョンロク）の憲法裁小審判廷で約１時間２０分の第２回弁論準備期日を行った後、「準備期日を今回で終了する」と明らかにした。憲法裁は第２回弁論期日を１６日午後２時に指定した。尹大統領が第１回弁論期日に欠席する場合を考慮した措置だ。憲法第５２条によると、弾劾審判は当事者である尹大統領が弁論期日に出席しなければならず、第１回弁論期日に出席しない場合、再度期日を設定しなければならない。第２回弁論期日にも出席しなければ、当事者不在で審理することができる。１４日に尹大統領が出て来なければ、１６日から弁論期日が行われることになる。

尹大統領側は同日午前、弾劾審判関連の答弁書を一部提出した。昨年１２月１４日、国会で弾劾訴追案が可決されてから２０日が経った。受命裁判官として同日の準備期日を進行した鄭亨植（チョン・ジョンシク）裁判官が答弁書と関連して、「国会に軍・警を投入した理由などについての回答が含まれていない理由はあるか」と尋ねると、尹大統領側は「戒厳宣布の経緯について説明し、立証する部分がある。その内容が膨大で重要なので、弁論期日で十分に主張する」と答えた。

国会と尹大統領側は同日、弾劾審判の手続きとスピードをめぐって激しく衝突した。尹大統領側は、「大統領弾劾審判は国会と大統領個人の問題ではなく、全国民が参加する闘争と戦争の場」とし、「（裁判官たちが）迅速を前面に押し出して早急に結論を出してはならず、慎重かつ厳重に手続きが進められなければならない」と主張した。これに対し、国会側は、「弾劾審判の性質を歪曲し、審判手続きを主管する裁判官を冒涜する発言」と反発した。


キム・テオン記者 beborn@donga.com