「韓国で製造業をするのは至難のわざ」２代目・３代目が家業の継承を拒否

「韓国で製造業をするのは至難のわざです」

韓国でかなり規模の大きい製造会社を運営しているある最高経営者（ＣＥＯ）は、韓国で製造業をすることの難しさをこう吐露した。相続税の負担、最低賃金の上昇、製造業忌避による採用難など、さまざまな理由で製造業の経営環境は悪化の一途をたどっているが、このような状況が改善する見込みが見えないからだという。同氏はさらに、「私は事業である程度儲けているので、跡継ぎを希望する子どもがいるが、周囲には『お金にならないきつい事業を継がせないで、売って金でくれ』と子どもに言われ、廃業すべきか悩む人が多い」と語った。

東亜日報が先月連載した「成長板が閉鎖された製造業生態系」シリーズの取材のために会った製造業の代表らも似たような反応だった。１９７０年代から韓国で製造業を営んできたハン氏は、韓国のほかインドネシアにも工場を持っている。「海外に出たくて出てきたのではなく、（韓国の製造業環境が良くないため）追い出されたわけだ」とし、「インドネシアにいる韓国出身中小製造業代表の多くが、二度と韓国で工場運営はしないと言っている」と話した。

中小製造業の第一世代の中には、厳しい環境の中でも本人が創業した会社を諦めることができず、なんとか事業を継続している人が少なくない。しかし、自ら起業していない２代目、３代目は違う。彼らの中には、韓国内の製造業環境が悪化する中、家業を継承せず廃業したり、私募ファンドなどに売却したりするケースが増えている。一例として、京畿（キョンギ）北部繊維組合の「工場主２代目の会」の会員数は１０年前の６０人から現在は１２人に減少している。

韓国中小企業中央会の「２０２４年中小企業家業継承実態調査結果報告書」によると、家業を子供に継承する計画がない、または決めていない理由として最も多かったのは「子供が望んでいないから」（３８.８％）だった。２番目は「子供に企業運営という重責を負わせたくないから」（２６.９％）だった。

中小企業の創業第１世代の高齢化が急速に進んでおり、現在、中小企業ＣＥＯの２３.８％が６０代以上で、７０代以上も２万５千人に上る。中小ベンチャー企業研究院は、中小企業の円滑な家業引継ぎが行われなければ、今後１０年間で約３２万社が廃業などで消滅し、約３００万人が失業すると予測している。国レベルでも大きな損失が予想される。

現在、中小企業は手に負えないほど上昇した人件費に加え、週５２時間延長労働制や外国人労働者雇用関連などの労働規制、事業承継を困難にする過度な相続税などを解決してほしいと訴えている。

韓国製造業の９７.７％を中小企業が占めており、中小企業が競争力を失えば、韓国経済の低成長傾向がさらに深刻化する可能性がある。彼らが訴えている困難を彼らだけの課題として放置すれば、残っている中小企業も次々と韓国から撤退するかもしれない。