「内乱罪修正」に与党が「詐欺弾劾」と反発、野党は「無知な攻勢」

与党「国民の力」は、国会の弾劾訴追団が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追事由で内乱罪を修正したことをめぐって「国民を欺く詐欺劇」とし、「憲法裁判所は弾劾訴追案を却下し、国会は再議決すべきだ」と主張した。これに対し、最大野党「共に民主党」は「無知な政治攻勢」と反発した。「共に民主党」は、２０１７年の朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領の弾劾の時も賄賂罪や強要罪など弾劾事由を変更したことを取り上げ、当時、国会弾劾訴追団の団長だった「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表らに対する逆攻勢に乗り出した。

「国民の力」の権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は５日、非対委・重鎮議員連席会議で、「民主党が弾劾事由から内乱罪を除いたのは、弾劾訴追案議決が拙速に行われた詐欺弾劾であり、虚偽で国民を扇動したことを認めたもの」とし、「弾劾案を再議決しなければならない」と述べた。権委員長は、憲法裁に対して、「内乱罪弾劾訴追案に対する審理を直ちに停止し、手続き的正当性が確保された新たな訴追案を要求しなければならない」と述べた。「国民の力」の徐知英（ソ・ジヨン）院内報道官は、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を念頭に、「早期大統領選挙を主導する意図で重要な訴追内容の一つを自ら撤回した」と主張した。

「共に民主党」の盧宗勉（ノ・ジョンミョン）院内報道官は前日の記者会見で、「『尹錫悦弾劾』は刑事訴訟ではなく憲法裁判であるため、当然の確認と整理にすぎず、『内乱罪を外した』という概念自体が成立しない」とし、「弾劾訴追案に弾劾事由として含まれている内乱行為のうち一つも除外されていない」と強調した。

「共に民主党」の金容民（キム・ヨンミン）院内政策首席副代表は前日、国会運営委員会と行政安全委員会所属の同党議員の連席会議で、「朴元大統領の弾劾当時にも（権院内代表が）罪名を除いて憲法違反で整理した」とし、「権院内代表が厚顔無恥な行動を繰り返している」と強調した。


チョ・グォンヒョン記者　ユン・ミョンジン記者 buzz@donga.com