昨年１０月の瑞草区のマンション取引の５５％が「贈与」

昨年１０月のソウル瑞草（ソチョ）区のマンション取引の５５％が贈与取引だったことが分かった。当時、ソウルのマンション取引全体で贈与が占める割合（１４．４％）も２０２２年１２月以来１年１０ヵ月ぶりに高い水準だった。住宅価格の上昇が鈍化する中、今年は超高額住宅に対する贈与税の計算方法の変更で税負担が増えると予想され、贈与需要が一時的に急増したものとみられる。

５日、韓国不動産院が発表したマンション取引原因別統計によると、昨年１０月に取引されたソウルのマンション６９２６戸のうち、１０００戸（１４．４％）が贈与取引だった。こうした贈与の割合は２０２３年１０月（７．９％）の１．８倍で、２０２２年１２月（２９．９％）以来の高い水準だ。

ソウル市２５区のうち、贈与の割合が最も高かったのは瑞草区（ソチョグ、５５％）で、次いでに広津（クァンジン、２６.７％）、江東（カンドン、２１.２％）、江南（カンナム、２０％）、松坡（ソンパ、１７％）の順で高かった。

このような傾向は昨年１１月まで続いた。１１月のソウルマンション全体の贈与の割合は１３.６％で、昨年１０月とほぼ同じ水準だった。瑞草（４０％）、松坡（３６％）、江東（２４％）、江南（１４.５％）など、超高額マンションが多い漢江（ハンガン）沿いの地域で贈与の割合が高かった。

贈与の割合が増えたのは、今年から贈与税の計算方式が強化されたことが大きく影響した。これまで贈与税は時価を基準に算定されていたが、取引が稀な超高額住宅のように時価の把握が難しい場合には、例外的に公示価格を基準にしていた。

問題は、超高額住宅の公示価格が時価より大幅に低いため、贈与税が過度に低くなることだ。これを受けて国税庁は、今年から超高額住宅に対して鑑定評価を通じて贈与税を課すことにした。対象は贈与税申告時の価格が国税庁で推定した時価より５億ウォン以上低い場合や、またはその差が１０％以上ある場合だ。

新韓（シンハン）プレミアパスファインダーのウ・ビョンタク専門委員は、「鑑定評価額は通常、時価の８０～９０％程度であるため、公示価格を基準とする時より贈与税が高くなる」とし、「今年の鑑定評価課税強化を控えて、贈与税を下げようとする需要が一時的に集中した」と説明した。


金鎬卿 kimhk@donga.com