韓国の女性雇用率は６１％、ＯＥＣＤ３８ヵ国で３１位

韓国の女性雇用率と経済活動参加率は２０年間、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３８ヵ国の中で最下位にとどまっていることがわかった。

韓国経済人協会（韓経協）がＯＥＣＤ加盟国の１５～６４歳（生産可能人口）の女性雇用指標を分析した結果、２０２３年基準で韓国女性の雇用率と経済活動参加率はそれぞれ６１.４％と６３.１％で、両項目ともＯＥＣＤ加盟国のうち３１位にとどまった。

韓国の過去２０年間の女性雇用指標の順位を追跡してみると、雇用率は２００３年の２７位（５１.２％）から２０２３年には３１位（６１.４％）へと４段階下落した。同期間に韓国女性の経済活動参加率は３２位（５３.０％）から３１位（６３.１％）へと１階段上昇にとどまった。過去２０年間の雇用率は２６位～３１位、経済活動参加率は３１位～３５位の間で推移し、下位から脱出できていない。

特に、子どものいる女性の経済活動への参加は低かった。２０２１年基準で韓国の１５歳未満の子どもを持つ女性の雇用率は５６.２％だった。これは韓国と所得や人口規模が似ている「３０・５０クラブ」（国民所得３万ドル、人口５千万人以上の国）７ヵ国の中で最も低い数値だ。１５歳未満の子どもを持つ「３０・５０クラブ」の女性の平均雇用率は韓国より１２.０ポイント高い６８.２％だった。特に、日本（７４.８％）、英国（７４.２％）、フランス（７３.９％）、ドイツ（７３.８％）などは女性雇用率が７０％を超えた。

韓経協は、韓国女性の経済活動参加を妨げる原因として、労働時間の柔軟性の欠如を指摘した。韓国では、時間外労働は１週間に最大１２時間に制限されている。一方、「３０・５０クラブ」に属するドイツ、日本、英国は、時間外労働制限基準が月間単位以上になっており、柔軟な働き方を可能にしている。また、韓国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は２０２０年基準で１.５％と、ドイツ（２.４％）、英国（２.３％）、日本（２.０％）より低いことも問題として指摘された。

韓経協のイ・サンホ経済産業本部長は「女性の雇用率を高めるためには、子どもを持つ女性人材の雇用の維持と拡大が重要だ」とし、「仕事と家庭を両立できる労働環境を整え、家族育児支援を強化するなど、女性の経済活動参加を積極的に促進しなければならない」と話した。


ハン・ジェヒ記者 hee@donga.com