韓国の信用格付けを脅かす「迷惑政治」から変えなければならない

今年の経済政策の４つの軸の一つは「対外信用管理」だ。政府は２日、「２０２５年経済政策方向」を発表し、「対内的に今最も喫緊の課題が国民生活の向上であるならば、対外的には信用管理が最も重要だ」との見解を示した。非常戒厳以後に続く政治混乱で、国の信用格付まで揺れかねないという懸念が高まる中、対外信用度の維持に総力を傾けることにした。これまで韓国経済をけん引してきた経済官僚を協力大使に任命し、海外で韓国経済説明会も開く。

大統領の職務が停止されたまま新年を迎えるのは今回が２度目だ。しかし、対外信用管理が前面に出てきたのは初めてだ。朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領の弾劾審判が始まった２０１６年末に政府が発表した翌年の経済政策方向に「対外信用」は一度も登場しなかった。２０１７年１月に米ニューヨークで経済副首相が主宰する韓国経済説明会を開くという一文があっただけだ。政府も、政治不安が経済に及ぼす否定的な影響が、朴元大統領の弾劾時より大きいとみている。

２０１７年と違って、対外信用管理が重要になった理由は何だろうか。主な理由の一つは、対外環境の悪化にある。韓国銀行は昨年１２月、「過去の弾劾時期には中国の高成長（２００４年）、半導体景気の好調（２０１６年）など好ましい対外環境が輸出改善を通じて成長を支えたが、今度は貿易環境の不確実性が高まり、対外環境がさらに厳しくなった」と診断した。政府は今年の輸出が昨年より１．５％増に止まるものと見ている。２０１７年の年間輸出が前年より１５．８％急増したのとは対照的だ。

大幅に増加した国家債務も対外信用度の重荷となっている。２０１６年末に６２７兆ウォンだった国家債務は、２０２３年末には１１２７兆ウォンと５００兆ウォン急増した。政府は今年の国家債務が１２７７兆ウォンまで増加すると予想している。この場合、国家債務は国内総生産（ＧＤＰ）の５０％に迫ることになる。米国の格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）」が韓国の国家信用格付けを一段階引き上げた２０１６年の国家債務はＧＤＰの３４％だった。

今年は国債発行額も過去最大となっている。返済額より発行額が８０兆ウォン多く、国家債務も８０兆ウォン増えることになる。今年も税収不足が続く可能性が高い中、補正予算まで組まれれば、結局、国家債務を増やして賄うしかない。韓国の信用格付け会社のナイス信用評価社は最近、「国債発行の急増による政府の債務償還能力指標の悪化は、国家信用格付けの下押し圧力を高める要因になる」とし、２０２５年以降の格付けに影響しかねないと警告した。

韓国経済の「ニューノーマル」になった低成長も対外信用にはマイナスに働く。政府は現在の政治的不確実性が早く解消されることを前提に、今年の経済成長率を１．８％と予想した。２０１６年の弾劾政局の時とは違って、経済だけを見ても対外信用を下げる要因ばかりだ。対外信用が揺らげば、その被害は結局、国民が負うことになる。政府がいくら努力しても、政治的不確実性の解消が対外信用管理の第一歩だ。「迷惑政治」を止めてこそ、韓国経済の地位を守ることができるという事実を政治家だけが知らないようだ。