尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）や警察で構成された合同捜査本部の２度目の逮捕状執行を事実上拒否する構えだ。大統領警護処が逮捕状の執行を阻止するために漢南洞（ハンナムドン）官邸を要塞化して「漢南洞バンカー」を作っている中、尹大統領側は「まず起訴するか、それとも事前拘束令状を請求せよ」と捜査に協力する考えがないことを明らかにした。尹大統領は同日、官邸の入り口まで来て、逮捕状執行に備えて指示を下すような姿も捉えられ、異常な抵抗を続けているという批判が出ている。
尹大統領側の尹甲根（ユン・ガプクン）弁護士（元大邱高検検事長）は８日、記者会見を開き、「まず起訴するか、もしくは事前拘束令状を請求せよ」とし、「そうすれば裁判に応じるというのが逮捕状に関する基本的な立場だ」と話した。また、「違法な令状で特攻隊（特殊部隊）や機動隊を動員して逮捕に乗り出すことこそ内乱だ」と主張した。公捜処がソウル中央地裁ではなくソウル西部地裁で発付を受けた逮捕状は違法だというのが尹大統領側の立場だ。
公捜処は、２度目の逮捕状の執行が事実上最後と考え、迅速性より精密性に重点を置き、警察側と時期や執行方式などを協議している。公捜処は、逮捕状執行の成功率を高めるため、集会参加者が多い週末ではなく平日に執行し、昼間ではなく夜間の執行も検討しているという。公捜処が発付を受けた捜索令状は、前回と同様、夜間執行も可能だという。
特に、公捜処と警察は、前回の執行時の２倍以上の３００人を超える逮捕チームを投入することを検討している。また、警察は対テロ部隊である警察特攻隊を投入することも検討しているという。ソウル警察庁傘下の特攻隊の４つの部隊は、軍特殊部隊出身約８０人で構成されている。特攻隊関係者は、「実際に投入される場合、全国市道警察庁傘下の特攻隊員が追加投入される可能性もある」と説明した。警察の一部では、ドローン、ヘリコプター、装甲車などの特殊装備を活用すべきだという主張も提起されている。公捜処と警察が利用可能な資源を総動員すれば、深刻な物理的衝突が発生する可能性があると懸念されている。
野党からは尹大統領の「逃亡説」が提起される中、尹大統領は同日、警護処の職員とともに官邸の入り口を見回った。尹大統領は１２月３日の非常戒厳宣布後、対国民談話の発表を除いた３６日間、公の場に姿を現していない。
黃炯? constant25@donga.com
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