与野党は「３者推薦内乱特別検事」に合意し、捜査混乱を整理せよ

最大野党「共に民主党」は昨日、内乱特別検察法を再提出した。再提出された法案は、特別検察官候補２人とも最高裁判所長官が推薦するようにした。野党が、最高裁長官が推薦した候補が気に入らない場合、再推薦を要求できる拒否権も盛り込まなかった。

「共に民主党」が当初提案し可決した法案は、特別検査官候補全員を野党が推薦することになっていた。崔相穆（チェ·サンモク）大統領権限代行が、憲法違反の恐れがあるとして拒否権を行使し、国会の再採決で可決定足数２００票に２票不足して否決された。もう最も論議を呼んでいた毒素条項が削除されただけに、与党「国民の力」も可決に協力しなければならない。別件捜査や捜査機密漏洩につながる可能性のある条項が残ってはいる。しかし、捜査範囲や特別検察官の期限をめぐって、これ以上引き延ばすわけにはいかない。特別検察官候補の推薦が「最高裁判所長官の推薦」になったことで、国会で再採決にかけられれば、足りない２票は簡単に解決できるだろう。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の「検察と警察の捜査権調整」により、内乱捜査権は警察に移譲された。しかし、検察が職権乱用捜査を口実に国防部長官と軍首脳部を捜査するなど先走りした。当の内乱捜査権を持つ警察は、行政安全部長官と警察首脳部の捜査に止まった。その後、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が検察と警察に移管要求権を発動したが、公捜処もやはり内乱捜査権がないまま「職権乱用関連」で内乱捜査を移管し、論議が続いている。

最初から警察が含まれた合同捜査の必要性が提起されていた。検察は捜査をかなり進めた後に、警察に合同捜査を提案したが、警察は拒否した。公捜処は、検察と警察に移管要求権を発動し、合同捜査を提案したが、応じたのは警察だけだった。内乱捜査権もない検察は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の捜査だけを移管し、残りの関係者の捜査は保有している。内乱という重大な事態に直面して、３つの捜査機関が協力して犯罪の真相を明らかにするより、自分の組織の地位を守ることに必死だった。

内乱特別検察法が稼動すれば、検察と公捜処の内乱捜査権をめぐる論議と、内乱捜査権を持っていながらも捜査を主導できない警察に対する憂慮が同時に解消される。どの機関が捜査をしても、起訴は検察がするしかないが、特別検察官が行うことになれば、検察が検察出身の大統領を起訴することに伴う疑惑も避けられる。ただ、捜査機関の競争で急速に進められた捜査が、特別検察法の導入により終盤で遅れる懸念もある。特別検察法が成立しても、発足までは１カ月程度かかる。特別検察官の迅速な稼動のために、与野党の合意から迅速に行われなければならない。