「１２・３非常戒厳」宣布で内乱首謀者の容疑を受ける尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弁護団が、「尹大統領が（本人が）意図した１２・３非常戒厳宣布の目的が達成されないのではないかと悩んでおり、多くの部分で心配している」と伝えた。
尹大統領側の尹甲根（ユン・ガプクン）弁護士（元大邱高検検事長）は９日、外国人記者懇談会で、「私は医者ではないので、（尹大統領の）健康状態は分からないが、外見上は健康だ。尹大統領が主に言うことは、非常戒厳を宣布することになった過程を弁護団に理解させようとする内容だ」と述べた。
弁護団によると、尹大統領は高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の捜査と憲法裁判所の弾劾審判について、「違法な捜査や司法手続きに対して容認したり、応じることは大統領としてできないこと」とし、「これは悪い先例を残し、悪い歴史を作る。大韓民国の法治主義の崩壊につながる可能性がある」と述べているという。尹大統領側は、公捜処に内乱罪の捜査権限がないため、公捜処の捜査は適法ではないという立場だ。
尹大統領側は、「平和的戒厳」という主張も展開した。石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は、「戒厳の失敗ではなく、平和的な戒厳なので、プロセスがそのように設計された」とし、「国会の解除議決を念頭に置き、非常戒厳という手段を通じて危機的な状況を知らせようとする切迫した心境で行った」と話した。
一方、憲法裁は９日、捜査機関から１２・３非常戒厳関連の記録を確保したと明らかにした。憲法裁のチョン・ジェヒョン広報官は同日、記者会見で、「８日午後、捜査機関が記録認証謄本の送付要請に対して一部応えた」と述べた。憲法裁に記録を送った機関は、警察庁、ソウル中央地検、国防部検察団だ。チョン氏は、「具体的な分量や内容は明らかにすることはできない」とし、「記録について請求人と被請求人ともに閲覧を申請した」と明らかにした。国会と尹大統領側は記録を閲覧した後、裁判に必要な部分を証拠として申請することができる。しかし、尹大統領側は、「裁判・訴追または捜査が進行中の事件の記録については、送付を要求することができない」という憲法裁法第３２条を根拠に、憲法裁が捜査記録を受け取ったことは違法だと見ている。
憲法裁は政界で提起されている「公平性論議」にも改めて線を引いた。チョン氏は、「与党『国民の力』の権性東（クォン・ソンドン）院内代表の要請により、大統領弾劾審判以外の他の弾劾審判の手続きを開始したというのは明らかに事実に反する」とし、「事実に基づかない論評で、憲法裁が政界から独立していないという印象を与えることに懸念を表明する」と述べた。
許桐準 hungry@donga.com
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