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米商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏(写真)が29日(現地時間)、米連邦議会上院の指名公聴会で、「私たちの素晴らしい同盟国はこれまで米国の善良さを利用してきた」とし、「関税で相互主義、公正性、尊重を得ることができる」と述べた。
特に、ラトニック氏は韓国の家電業、日本の鉄鋼業などを取り上げ、「彼らは私たちをただ利用した。今は彼らが私たちと協力し、その生産(基盤)も再び米国に持ち込む時だ」と強調した。すでに関税引き上げの考えを明らかにしている中国、メキシコ、カナダなどに続き、米国との貿易で多くの黒字を出している韓国や日本のような国にも関税を引き上げる考えを明らかにした発言とみられる。
ラトニック氏は欧州連合(EU)にも言及し、「米国人が欧州に米国製の自動車を売ることができないということは実に誤っており、修正されなければならない」とし、「彼らは同盟国だが、私たちを利用しており、私たちを尊重していないので、それを終わらせたい」と述べた。商務省は関税政策を総括し、国家安全保障を脅かす輸入品に高率関税を課すことができる「通商拡大法232条」の調査権限を持っている。また、ラトニック氏は高率関税の賦課に積極的な人物とされてきた。
一方、トランプ米大統領は27日、共和党連邦下院会議の演説で、「外国の生産者は米国(経済の)成長に何の貢献もしなかった」と述べ、積極的な関税引き上げの意向を改めて強調した。特に、医薬品、半導体、鉄鋼などを主な関税引き上げの業種に挙げた。
申晋宇 niceshin@donga.com