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日米首脳会談、2月7日開催で最終調整

Posted January. 31, 2025 09:02,   

Updated January. 31, 2025 09:02

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トランプ米大統領と石破茂首相(写真)が、初の首脳会談を2月7日に米ワシントンで開催する方向で最終調整に入ったと、朝日新聞が30日付で報じた。両国政府は、トランプ氏の就任前から2月上旬に日米首脳会談を行うことを検討してきた。

日米首脳会談が実現すれば、トランプ氏の就任後、両国首脳が初めて会うことになる。石破氏は会談で、中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に日米両国のリーダーシップが不可欠であることを強調する方針だ。また、日本が同盟国として責任を持ち、必要な役割を果たす意志を示す計画だ。だが、トランプ氏が就任後にあまり言及していない韓米日安全保障協力が話し合われるかどうかは未知数だ。

特に、日本政府内外では、米国が日本製の製品に対する関税引き上げや在日米軍駐留経費の負担増額を取り上げるかどうかに注目している。トランプ氏が最初の首脳会談から日本に圧力をかける可能性があるということだ。日本政府は、日本企業の米国内の雇用創出規模と2027年までに国内総生産(GDP)比2%に引き上げる防衛費増額計画をアピールする予定だ。

石破氏は29日、東京で開かれたシンポジウム「東京グローバル・ダイアログ」に出席し、日米首脳会談に関連し、「できるだけ早い時期に実現したい。強固な信頼・協力関係を構築し、同盟を更なる高みに引き上げていく」と述べた。

長島昭久首相補佐官(国家安全保障担当)は最近、早稲田大学で開かれたセミナーで、「日本、韓国がトランプ大統領に、両国との協力を放棄した場合に発生する費用負担がどれほど大きいかを明確に理解させる必要がある」と強調した。


東京=イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com