9年ぶりの出生率反転、手放しで喜べない
Posted January. 31, 2025 09:01,
Updated January. 31, 2025 09:01
9年ぶりの出生率反転、手放しで喜べない.
January. 31, 2025 09:01.
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中小企業に勤める30代のAさんは3年前に結婚した。結婚式の前に会ったAさんは、「子どもは産まない」と言った。子育てのためにお金と時間を使い果たしたくないというのが理由だった。季節ごとに2人で旅行に行きたいと言った。しかし、1ヵ月ほど前、Aさんは1児の父親になった。「なぜ気が変わったのか」と尋ねると、彼はにっこり笑うだけだった。「親給与」など政府支援の拡大が影響したのかと尋ねると、「お金がもらえるからといって子どもを産むわけじゃない。でも、子どもを産むとあれこれ給付があるから負担が減るのは事実だ」と答えた。昨年の出生率は9年ぶりの反転が確実となった。低出産高齢社会委員会の周亨煥(チュ・ヒョンファン)副委員長は最近、「昨年の合計特殊出生率は0.75人を記録するだろう」と予想した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率は、2015年以降毎年低下してきた。1.24人だった出生率は23年には0.72人まで低下した。出生率が増加に転じたのは喜ばしいことだ。実際の出生率が0.75人なら、統計庁の推計より早く反転することになる。統計庁は「22~72年の将来人口推計」で、出生率が今年0.65人(中位推計基準)まで下がった後、26年から再び上昇すると予測した。しかし、0.7人台の出生率は依然として国家消滅を心配しなければならない数字だ。現在の人口を維持するために必要な出生率は2.1人だ。出生率が0.7人が2世代続けば、子どもを産んで育てられる「親」の数は半分以下に減少する。現在の親世代1千人が700人の子どもを産み、子ども世代700人が再び490人の子どもを産むからだ。死亡率、移民などによって全体の人口減少速度は変わるだろうが、国の持続可能性を確保できるレベルではない。昨年の出生率の反転が続くかどうかも未知数だ。結婚適齢期に入り、親になれる人口自体が一時的に増えたことによる「錯視」という指摘もある。1982年まで80万人を超えていた韓国の出生児数は90年に60万人台まで落ち込んだが、91年から95年まで70万人台で一時的に反転した。この時期に生まれた子どもが今年30~34歳になった。今年24歳の2001年生まれは56万人で、それから15年間、年間出生児数は40万人台だった。全国の地方自治体は、今年も出産支援金を支給する計画だ。第1子が生まれたら100万ウォンを支給する京畿道高陽市(キョンギド・コヤンシ)は今年78億ウォンの予算を投入し、釜山(プサン)の釜山鎮区(ジンク)は第2子と第3子に支給していた出産祝い金を30万ウォン、40万ウォン増やすことを決めた。しかし、現金性支援の効果が大きくないという反論も依然として少なくない。韓国地方税研究院が09~21年の政策の効果を分析した結果、出産奨励金を100万ウォン支給すると、出生率は0.03人増加にとどまることが分かった。政府が少子化政策を総括するために作った省庁でさえ、「ワークライフバランス(仕事と生活のバランス)を守ることができないという声が聞こえる。反転傾向を続けるためには、私たちの働く文化そのものを見直すことが重要だろう。
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中小企業に勤める30代のAさんは3年前に結婚した。結婚式の前に会ったAさんは、「子どもは産まない」と言った。子育てのためにお金と時間を使い果たしたくないというのが理由だった。季節ごとに2人で旅行に行きたいと言った。しかし、1ヵ月ほど前、Aさんは1児の父親になった。「なぜ気が変わったのか」と尋ねると、彼はにっこり笑うだけだった。「親給与」など政府支援の拡大が影響したのかと尋ねると、「お金がもらえるからといって子どもを産むわけじゃない。でも、子どもを産むとあれこれ給付があるから負担が減るのは事実だ」と答えた。
昨年の出生率は9年ぶりの反転が確実となった。低出産高齢社会委員会の周亨煥(チュ・ヒョンファン)副委員長は最近、「昨年の合計特殊出生率は0.75人を記録するだろう」と予想した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率は、2015年以降毎年低下してきた。1.24人だった出生率は23年には0.72人まで低下した。出生率が増加に転じたのは喜ばしいことだ。実際の出生率が0.75人なら、統計庁の推計より早く反転することになる。統計庁は「22~72年の将来人口推計」で、出生率が今年0.65人(中位推計基準)まで下がった後、26年から再び上昇すると予測した。
しかし、0.7人台の出生率は依然として国家消滅を心配しなければならない数字だ。現在の人口を維持するために必要な出生率は2.1人だ。出生率が0.7人が2世代続けば、子どもを産んで育てられる「親」の数は半分以下に減少する。現在の親世代1千人が700人の子どもを産み、子ども世代700人が再び490人の子どもを産むからだ。死亡率、移民などによって全体の人口減少速度は変わるだろうが、国の持続可能性を確保できるレベルではない。
昨年の出生率の反転が続くかどうかも未知数だ。結婚適齢期に入り、親になれる人口自体が一時的に増えたことによる「錯視」という指摘もある。1982年まで80万人を超えていた韓国の出生児数は90年に60万人台まで落ち込んだが、91年から95年まで70万人台で一時的に反転した。この時期に生まれた子どもが今年30~34歳になった。今年24歳の2001年生まれは56万人で、それから15年間、年間出生児数は40万人台だった。
全国の地方自治体は、今年も出産支援金を支給する計画だ。第1子が生まれたら100万ウォンを支給する京畿道高陽市(キョンギド・コヤンシ)は今年78億ウォンの予算を投入し、釜山(プサン)の釜山鎮区(ジンク)は第2子と第3子に支給していた出産祝い金を30万ウォン、40万ウォン増やすことを決めた。しかし、現金性支援の効果が大きくないという反論も依然として少なくない。韓国地方税研究院が09~21年の政策の効果を分析した結果、出産奨励金を100万ウォン支給すると、出生率は0.03人増加にとどまることが分かった。政府が少子化政策を総括するために作った省庁でさえ、「ワークライフバランス(仕事と生活のバランス)を守ることができないという声が聞こえる。反転傾向を続けるためには、私たちの働く文化そのものを見直すことが重要だろう。
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