年金改革、合意された「保険料率13%引き上げ」から処理せよ
Posted January. 31, 2025 09:01,
Updated January. 31, 2025 09:01
年金改革、合意された「保険料率13%引き上げ」から処理せよ.
January. 31, 2025 09:01.
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旧正月の連休期間中、与野党の指導部が年金改革に前向きな意志を示し、止まっていた年金改革作業に再びドライブをかけている。最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が26日、来月中に保険料率(払うお金)と所得代替率(老後に受け取るお金)を調整する母数改革の立法を終え、まもなく構造改革の議論に着手するという目標を提示すると、与党「国民の力」の權寧世(クォン・ヨンセ)非常対策委員長が、「必要ならば、民主党と年金改革に関していくらでも議論するつもりだ」と答えたのだ。現在、国会に発議された国民年金法の改正案のうち、母数改革案を盛り込んだ法案は8件となっている。8件の法案はすべて、個人と会社が半分ずつを負担する保険料率は、現行の9%から13%に引き上げる案を提示しているが、所得代替率については現行の40%を維持する財政安定化案から50%に引き上げる所得保障案まで多様だ。与党はこれに加えて、母数のみ調整せず、基礎、退職、個人年金までを連携する構造改革を共にしようという立場だ。与野党が年金改革のための交渉テーブルについても、法改正のための合意案を導き出すことは容易でない状況といえる。昨年5月、第21代国会の終盤に年金改革案の処理が失敗に終わった理由も、所得代替率をめぐる見解の差を縮めることができなかったためだった。政府と与党は、当時「13%、44%」で合意直前に至った状況で、「年金基金の枯渇時点を7、8年遅らせることに何の意味があるのか」として白紙化させた。年金改革が遅れ、年金負債は1日に885億ウォン、毎月2兆7500億ウォンずつ増えている。与野党は、辛うじて合意した保険料率13%引き上げ案から先に処理し、所得代替率の調整と構造改革はその後、段階別に決着をつけるのが合理的だ。保健福祉部によると、老後に所得代替率40%の年金を受け取るためには、保険料率が19.7%にならないと収支のバランスが取れない。与党の財政安定案が提示した「13%、40%」さえ基金枯渇時点を10年余り遅らせるだけで、年金制度の持続可能性を担保しにくい。これまでは年金を受け取る人は少なく、保険料を払う人が多くて問題がなかったが、少子高齢化で2041年に年金財政収支が赤字に転じ、2057年に積立金が底をつく見通しだ。最も早い改革が最も良い改革であることを、肝に銘じてほしい。
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旧正月の連休期間中、与野党の指導部が年金改革に前向きな意志を示し、止まっていた年金改革作業に再びドライブをかけている。最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が26日、来月中に保険料率(払うお金)と所得代替率(老後に受け取るお金)を調整する母数改革の立法を終え、まもなく構造改革の議論に着手するという目標を提示すると、与党「国民の力」の權寧世(クォン・ヨンセ)非常対策委員長が、「必要ならば、民主党と年金改革に関していくらでも議論するつもりだ」と答えたのだ。
現在、国会に発議された国民年金法の改正案のうち、母数改革案を盛り込んだ法案は8件となっている。8件の法案はすべて、個人と会社が半分ずつを負担する保険料率は、現行の9%から13%に引き上げる案を提示しているが、所得代替率については現行の40%を維持する財政安定化案から50%に引き上げる所得保障案まで多様だ。与党はこれに加えて、母数のみ調整せず、基礎、退職、個人年金までを連携する構造改革を共にしようという立場だ。与野党が年金改革のための交渉テーブルについても、法改正のための合意案を導き出すことは容易でない状況といえる。
昨年5月、第21代国会の終盤に年金改革案の処理が失敗に終わった理由も、所得代替率をめぐる見解の差を縮めることができなかったためだった。政府と与党は、当時「13%、44%」で合意直前に至った状況で、「年金基金の枯渇時点を7、8年遅らせることに何の意味があるのか」として白紙化させた。年金改革が遅れ、年金負債は1日に885億ウォン、毎月2兆7500億ウォンずつ増えている。与野党は、辛うじて合意した保険料率13%引き上げ案から先に処理し、所得代替率の調整と構造改革はその後、段階別に決着をつけるのが合理的だ。
保健福祉部によると、老後に所得代替率40%の年金を受け取るためには、保険料率が19.7%にならないと収支のバランスが取れない。与党の財政安定案が提示した「13%、40%」さえ基金枯渇時点を10年余り遅らせるだけで、年金制度の持続可能性を担保しにくい。これまでは年金を受け取る人は少なく、保険料を払う人が多くて問題がなかったが、少子高齢化で2041年に年金財政収支が赤字に転じ、2057年に積立金が底をつく見通しだ。最も早い改革が最も良い改革であることを、肝に銘じてほしい。
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