最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、「憲法秩序を破壊する保守ではない保守集団が再び政権に就けばカオス（混沌）」とし、「民主共和国ではない」と主張した。早期大統領選挙の局面を控え、保守陣営が再び政権を担うことへの危機感を強調し、支持層の結集を促したのだ。同党は同日から独自のユーチューブライブ配信を開始するなど、世論戦に突入した。
李氏は同日、野党寄りの放送人、金於俊（キム・オジュン）氏のユーチューブに出演し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を「１号内乱犯」と呼び、「与党『国民の力』が１号内乱犯を除名せず、むしろ１号内乱犯を支え、彼の話を広めている」とし、「極右化した憲法破壊勢力になっている。憲法を破壊して、何が保守なのか」と批判した。李氏は同日、ソーシャルメディアでも、「憲政秩序を破壊する保守？『温かいアイスコーヒー』のような嘘だ」と主張した。
１審で被選挙権剥奪を言い渡された自身の公職選挙法裁判の２審判決の見通しについて、「私は何の心配もしない」とし、「裁判所が国民の常識に反する結論を出すことは指で数えるほど少なく、また、記憶に関する問題は処罰できない」と「無罪」を強調した。２審の判決時期は「３月頃」と予想し、「非常に早く進んでいる。私たちとしても不満はない。早く整理されるのがいい」と述べた。早期大統領選挙中に大法院（最高裁）の判決が出る可能性については、「刑事訴訟法の手続きのため不可能だ」と一蹴した。
「共に民主党」など６野党は同日、大統領夫妻の公認介入疑惑も視野に入れた「ミョン・テギュン特検法」を発議し、２月中の処理方針を強調した。特検法は捜査対象として、「金建希（キム・ゴンヒ）特検法」に盛り込まれていた「２０２２年地方選挙と再・補欠選挙、第２２回総選挙などで行われたミョン氏の違法・虚偽の世論調査疑惑」をはじめ、大統領選当時、「国民の力」の党内選挙の過程で尹氏と金氏がミョン氏から世論調査結果の無償提供を受け、その見返りに公認に介入したという疑惑などが盛り込まれた。昌原（チャンウォン）国家産業団地特恵疑惑をはじめ、２２年の大宇（デウ）造船のストライキなどにミョン氏と金氏が関与したという疑惑も含まれた。特検の推薦権は第３者である大法院長に与えることにした。ミョン氏は、「特検は私が心から望んでいること」とし、「国民が政界の汚く醜い裏側の真実を知るべき時が来た」と話した。
「国民の力」院内関係者は、「検察など捜査機関で民主党が主張する方向で捜査を進めている状況で、さらに特検を行う理由はない」と反発した。
ユン・ダビン記者 ユン・ミョンジン記者 empty@donga.com
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