米国のトランプ政府が連日「関税爆弾」を投げかけている中、韓国の対米経済依存度がトランプ第１次政権の時に比べて大きく高まったことが分かった。また、これまでトランプ大統領が発表した関税引き上げ品目は全て韓国の主力輸出品目であり、これらを合わせればすでに全体対米輸出額の半分に迫ることが集計の結果わかった。米国発関税爆弾の破片を、同盟国である韓国が集中的に受けているという分析が出ている。
１２日、韓国貿易協会によると、トランプ氏が関税引き上げの方針を発表した半導体や自動車、鉄鋼、アルミニウム、医薬品の昨年の対米年間輸出額は５２２億９１６４万ドルだ。昨年、韓国の対米輸出総額は１２７７億８６４７万ドルだったが、このうち５品目が４０.９％も占めた。
実際、トランプ氏が追加関税をすでに決めたり、賦課を予告した５品目は、全て韓国の主力輸出商品だ。現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）自動車が昨年、米市場向けに１０１万台を輸出した自動車品目の場合、昨年の韓国国内企業全体の海外輸出額の４９％が米国向けだった。高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）などの半導体は、対米輸出額が昨年１００億ドルを突破した。また、三星（サムスン）バイオロジクスが昨年７月、米会社と１兆４６００億ウォン規模の大型契約を結ぶなど、バイオ分野でも米国への輸出が増えている。
トランプ氏の関税爆弾が特に懸念されるのは、該当品目は韓国の主力業種であるだけでなく、この数年間、韓国経済の米国依存度も大きく上昇したためだ。トランプ第１次政権下の２０１７年に６８６億ドルだった対米輸出は、昨年は１２７７億ドルで２倍近く大きくなっている。韓国の全体輸出のうち、米国向け輸出の割合も同様に２０１７年の１２.０％から昨年は１８.７％へと急上昇した。この間、米中対立を避けて韓国企業が北米地域に事業所を移し、輸出を拡大したことが主力産業の「関税爆弾」に伴う撤退として戻ってきたのだ。
このように高まった対米依存度と米国の全面的な関税引き上げのため、韓国企業がトランプ第２次政府に対応するのが、第１次政府の時よりはるかに難しくなったという分析が出ている。北米に事業所を置く韓国大手企業の関係者は、「追加関税が現実化すれば、韓国企業のコスト競争力は大きく下落するだろう」とし、「直ちに事業性を検討して米国に工場を建設しても４～５年はかかりうるので、その間の関税負担が心配だ」と話した。
ハン・ジェヒ記者 hee@donga.com
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