米消費者が関税不安で買いだめ、「破滅的支出」現象

トランプ米国大統領が連日「関税爆弾」を投げかけている中で、米国消費者がこれにともなう物価上昇などを憂慮し、いわゆる「買いだめ」に出ているという調査結果が出た。関税強化による輸入品と製品生産価格の上昇が消費者価格も押し上げるだろうという不安が広まっているのだ。

１８日（現地時間）、ロイター通信によると、米国の消費者５人に１人は「トランプ大統領の関税が心配で普段より多くの物品を購入している」と答えた。ロイター通信は今月１３日、２０００人の米国の消費者を対象に行われたクレジットカードドットコムの調査報告書を引用し、「回答者の２２％が大量購買をするのにトランプ大統領の関税強化計画が『相当な影響を及ぼした』と答えた」として「『ある程度影響を及ぼした』と答えた回答者も３０％に達した」と報じた。

また、回答者１０人中４人は「品物を備蓄している」と話した。特に４人中１人は「この過程で負債を作ったか負債がさらに増えそうだ」と憂慮した。

ロイター通信は、「今回の調査結果は消費者が関税にともなう潜在的な価格引き上げと経済的不確実性に対して不安感が高まったことを示している」とし、「消費者は非常食品やトイレットペーパー、医療用品などを備蓄するケースが多い」と伝えた。また、このような買いだめを未来に対する不安、経済的不安定、地政学的緊張、迫り来る財政的問題に対する心配から発生した破滅的な「ドゥーム（doom）消費」と解釈した。

ロイター通信によると、ウォール街でもトランプ政権の関税賦課で、米国内のインフレが加速化する可能性があるという見方が出ているという。特に中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を引き下げることができず、経済成長が鈍化する恐れがあると懸念する声があがっている。


林雨宣 imsun@donga.com