憲法裁判所の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判について、「認定すべきだ」という回答が５４％、「棄却すべきだ」という回答が３８％であることが２７日、分かった。尹大統領が２５日、弾劾審判の最終陳述で「非常戒厳」について、「帝王的な巨大野党の横暴を伝えるための国民への訴え」と主張したが、弾劾賛否の世論には影響は現れなかった。
エンブレインパブリック、Ｋスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチは２４～２６日、全国有権者１００１人を対象に実施した定例全国指標調査（ＮＢＳ）の結果をこのように明らかにした（信頼水準９５％、標本誤差±３.１％、回答率１８.８％、詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照）。弾劾認定（５４％）と弾劾棄却（３８％）の差は１６ポイントで前週と同じだった。また、中道層で「弾劾認定」の回答は６５％で「弾劾棄却」（２６％）より３９ポイント高かった。
ただし、２０代では「弾劾可決」と「弾劾棄却」の回答がそれぞれ５２％、２５％となった。弾劾認定は前週（５１％）と大きな差はなかったが、「弾劾棄却」は１２ポイント下がった。尹大統領が最終陳述で「若者たちが大韓民国が置かれている状況を直視し、主権を取り戻し、国を守るために立ち上がっている」と述べたが、弾劾反対に対する若者層の世論が悪化したと解釈される。
憲法裁の弾劾審判については、５２％が「信頼する」と答え、４４％は「信頼しない」と回答した。尹大統領の弾劾審判への対応について「よくやっている」が３７％、「誤っている」が５６％となった。
政党支持率は、与党「国民の力」３７％、最大野党「共に民主党」３４％と集計された。２０代の「国民の力」の政党支持率は１週間前より８ポイント減の２３％、３０代は９ポイント減の２６％だった。
「政権交代」という回答は４８％、「政権続投」という回答は４２％となった。「政権続投」の回答は、この調査で大統領選挙の構図の認識を質問し始めた１月第２週以降、最も高かった。今年大統領選挙が行われる場合、どの政党候補に投票するかという質問には、「共に民主党」候補が３７％、「国民の力」候補は３５％だった。
誰が次期大統領に適任かという問いには、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が１週間前と同じ３１％、金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官が１３％だった。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が６％、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長６％、２６日に本を出版した「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）前代表は５％だった。一方、半導体特別法の「週５２時間勤務例外」条項には賛成の回答（５６％）が反対（３０％）よりも２６ポイント高かった。
崔惠? herstory@donga.com
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