実際は雇っていない虚偽の勤務者を装って、賃金未払い申告を指示する手口で、政府から２億８０００万ウォンの立替払い金を受け取った事業者が摘発された。この事業者は、不正受給した立替払い金で個人債務などを返済したことが分かった。立替払い金とは、事業者から賃金や退職金を受け取れなかった労働者に対し、国が一定範囲内で事業者に代わって支払う制度。
雇用労働部傘下の光州（クァンジュ）地方雇用労働庁は２８日、下請け会社の代表４人や債権者と共謀して虚偽の労働者を作り、簡易立替払い金２億６０００万ウォンを不正受給した建設会社の代表Ａ容疑者（４５）を拘束したと明らかにした。Ａ容疑者は２０２３年７月、下請け業者所属の労働者たちに、本人を相手に労働庁に賃金未払い陳情書を提出させ、事件調査過程で自分が経営する施工会社で直接雇ったと虚偽供述した。
この過程で、Ａ容疑者は賃金台帳を改ざんしたり、最初から現場で働いたこともない労働者を虚偽労働者として組み込んだりもした。このように虚偽労働者を装って受領した簡易立替払い金で、債権者に３５００万ウォンの個人債務を返済するなど個人的に流用した情況も明らかになった。
元請けと下請けの契約関係が曖昧な建設業界などで、立替払い金制度を悪用する事例が相次いでいる。昨年１１月は、下請け業者所属の労働者を退職労働者として偽り申告する方法で、１９人から簡易立替払い金を受け取り、外部委託代金を清算した清掃委託業会社の代表が拘束されもした。政府が先に支給した立替払い金を、事業者から返してもらう割合が低いことも問題点に挙げられる。雇用労働部によれば、昨年の立替払い金の支給額は７２４２億７００万ウォンだったが、回収率は３０％に止まった。立替払い金の年度別回収率は、２０１９年が３４.３％、２０２０年が３２.８％、２０２１年が３２.２％、２０２２年が３１.９％、２０２３年が３０.９％だった。
イ・ムンス記者 doorwater@donga.com
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