母数改革に合意した後も神経戦、「弾劾審判のブラックホール」が近づいてくるのに

与野党が、国民年金保険料率（払う金）と所得代替率（受け取る金）を同時に引き上げる母数改革案に合意したにもかかわらず、国会での可決日程さえ決められず、神経戦を繰り広げている。母数改革とは別に、構造改革などを議論する国会年金特別委員会の運営を巡る異見が対立の理由となっている。与党「国民の力」は、特委立ち上げ決議案に、「与野党が合意で可決する」という文言を入れてこそ、母数改革案の国会での可決に向けた協力も可能だという立場だ。そうしてこそ、特委で民主党の単独可決を阻止できるという。民主党は、特委委員長を与党が引き受けることにしただけに、合意なしでの可決は難しく、明文化は要らないと対抗している。

与野党が保険料率を１３％に、所得代替率を４３％に引き上げる母数改革案に合意したのがわずか４日前だ。昨年５月、保険料率の引き上げ数値について合意したにもかかわらず、所得代替率１％を巡る異見を狭めることができず、１年間時間を費やしたが、一歩ずつ下がってやっと突破口を開いた。それなのに、合意から２日後に再び対立し、与野党自らが母数改革案の国会での可決まで不透明にしている。年金改革が１日延ばされるたびに、年金負債が８８５億ウォン増えるということを忘れたのか。

母数改革は年金改革の終わりではなく始まりであるだけに、与野党が年金特委で残った問題である根本的な構造改革の代案を用意することは重要だ。年金財政の悪化時に受け取るお金を自動的に減らす自動調整装置についても、与野党の異見が大きいだけに、特委で合意を導き出す必要がある。母数改革だけでは年金の枯渇時期を８年間のみ遅らせることができるからだ。しかし、構造改革は国民年金のほか、他の年金まで手をつけなければならない中長期的問題であるため、複雑で時間がかかる。

憲法裁判所の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾審判の結果が出れば、「ポスト弾劾」政局がブラックホールのようにすべてのイシューを吸い込み、やっと合意された母数改革案も流されかねない。今が母数改革の最後のゴールデンタイムと言える。２００７年の年金改革以来、１８年ぶりに、せっかく苦労してつかんだ機会を無駄にしてしまえば、青年と未来世代に大きな負担を押し付けることになることを肝に銘じてほしい。弾劾審判の結論が出る前に、速やかに母数改革の立法から終えなければならない。