２０３０年から経済活動人口減少、雇用情報院「成長のためには人手８２万人が必要」

高齢化などの影響で、経済活動人口が２０３０年から減少するものと予想される。２０３３年までに年平均経済成長率を１.９％に維持するためには、この時までに必要な追加人材は８２万１０００人と試算された。

韓国雇用情報院が１７日公開した「２０２３～２０３３年の中長期人材需給予測」によれば、２０２３～２０３３年の経済活動人口は２４万８０００人増加し、過去の増加幅の１０分の１以下水準に縮小されると見られる。経済活動人口は、２００３～２０１３年に３０６万５０００人、２０１３～２０２３年には３０９万５０００人増加した。就業者は、２０２８年は２８８１万３０００人でピークに達し、その後、翌年は１万４０００人減り、減少傾向に転じると見られる。２０２３～２０２３年の予想就業者の増加幅は３１万２０００人で、２０１３～２０２３年の就業者増加幅である３１１万６０００人と比較した時、１０分の１の水準に止まった。

雇用情報院は、産業研究院が目標として提示した長期経済成長の予測値（１.９％）を下支えするためには、２０３３年までに労働市場に就業者８２万１０００人が追加で流入しなければならないと分析した。１.９％の経済成長率を達成するためには２９５４万９０００人が必要だが、高齢化などを考慮すると、２８７２万８０００人のみ供給されるものとみられるからだ。

高齢化とケア需要などで、社会福祉と保健業で就業者が最も多く増え、デジタル転換など技術革新の影響でソフトウェア開発などでも増加するものと予想される。ただ、オンライン化とプラットフォーム化などが進み、小売業や飲食・居酒屋業、卸売および商品仲介業は減少するものと見られる。また、専門家や事務職など高熟練職業群で人材が最も多く必要であり、単純労務職やサービス職など中低熟練職業群でも多く不足するものと予測された。

雇用情報院は、高齢化が深刻化し、産業転換および労働市場の重大な構造的転換期に見舞われているだけに、人材需給のための体系的な対応が必要だと明らかにした。専門家たちは、２０３３年に１５歳以上の人口で６５歳以上の高齢層が占める割合が３０％を超えると予想され、高齢者と女性、青年の雇用を奨励し、業種と職種による適合型政策を用意するよう助言した。世宗（セジョン）大学経営学部のキム・テジョン教授は、「経済活動人口の減少は構造的問題で、不足する人材を誘致するために、政府と企業が共に悩み協力しなければならない」とし、「外国人留学生と高級人材誘致のための滞在条件の緩和、産業別適合型外国人人材導入のための移民政策などが後押しされなければならない」と話した。


イ・ムンス記者 doorwater@donga.com