政府、史上最悪の山火事などで「１０兆ウォン」の補正予算編成へ

政府が１０兆ウォン規模の「必須補正予算（補正予算）編成」を推進する。内需不振の長期化と史上最悪の被害をもたらした山火事や米国発の関税戦争など対内外の悪材料が韓国経済に沈滞という暗い影を落としている状況が悪化するのを防ごうとする取り組みの一環だ。

３０日、崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は経済関係長官会議を開き、「政府は緊急な懸案課題の解決に迅速に執行可能な事業だけを含めた１０兆ウォン規模の『必須補正予算』を推進したいと思う」と明らかにした。政府が今年の補正予算編成を公式化したのは初めて。

政府は、与野党間で異論のない、△災難・災害対応△通常および人工知能（ＡＩ）競争力強化△民生支援――の３分野に集中して補正予算を編成することにした。崔副首相は「何よりも速いペースで推進されることが非常に重要だ」とし、「４月中に補正予算が国会を通過できるよう与野党の超党的な協力を求める」と強調した。

与党「国民の力」は「非常に良い適期対応」とし「超党的協力を通じて迅速に通過させる」と歓迎の立場を明らかにした。反面、最大野党「共に民主党」は「機を逸した感がある」とし、「１０兆ウォン規模が有意義な効果を出せるか疑問だ」と指摘した。同党の李在明（イ・ジェミョン）代表の代表ブランド政策である「民生回復消費クーポン」などを盛り込んだ自主補正予算案を３５兆ウォン規模で提示した経緯がある。


世宗市＝チョン・スング記者　キム・ジヒョン記者 soon9@donga.com