北朝鮮の対外宣伝メディア、二日ぶりに対南非難を再開

２６日、北朝鮮の宣伝メディアが、韓米ワーキンググループの解散を主張して、短時間の「息抜き」を破り対南非難を再開した。２４日、北朝鮮が対南軍事行動計画を突然「見合わせた」ことにより、北朝鮮の国営と宣伝メディアが一斉に対南非難記事の作成を中止したが、わずか２日後に北朝鮮のメディアがこれまでやや融和的だった行動を裏返したのだ。

宣伝メディア「統一のこだま」は同日、「韓米作業部会（米ワーキンググループ）の解散は、南朝鮮の民心の要求」というタイトルの記事で、「南朝鮮当局が北南関係が破局の危機に瀕している今日までも正気ではなく、大洋の向こう側の主人にもたれて愚かな遊びをしている」とし、「（南側は）韓米ワーキンググループに首を縛られて、北南宣言を一つも履行できず、（米国の）操り人形の役割を（した）」と伝えた。現在の南北関係を「破局の危機」と規定して、韓国が独自に対北朝鮮制裁解除に出てくれなかったことを非難したのだ。

このメディアはまた、「与党をはじめ南朝鮮の政界人物たちは、南北関係問題解決の障害物である『韓米作業部会』は、解散されるべきだと主張している」として、韓国内で声が高まっている「韓米ワーキンググループ廃止論」を紹介した。これと共に、「南朝鮮の人民の中から、『韓米作業部会』が『朝鮮総督府』のような役割を遂行して、南北関係に妨害を造成するおそれがあるという（要求が出た）」とし、韓国内の一部の団体から提起された主張をそのまま移した。

ただ、北朝鮮がまだ対内向けメディアでの労働新聞や朝鮮中央放送などを通じては、対南非難を本格的に提起していないことから、北朝鮮がまだ本格的に強硬策に「路線の再転換」をするのではないという評価も出ている。


韓基渽 record@donga.com