日本政界の代表的な知韓派とされる日韓議員連盟の河村建夫幹事長は、「菅義偉政権の誕生で日韓関係改善に弾みがつくだろう」と期待した。
自民党二階派の重鎮である河村氏は、安倍晋三首相に韓日の懸案について随時報告する「日韓のパイプ」役を果たしてきた。河村氏は１１日、衆議院会館で東亜（トンア）日報の取材を受け、「韓国の重要性を強調する二階俊博議員が、（自民党ナンバー２の）幹事長に留任する可能性が高いのは肯定的な信号」と述べた。ただし、元徴用工問題と関連しては、新しい動きがあってこそ関係改善に進むことができると強調した。
――菅政権は韓日関係をどのように扱うか。
「日韓関係は誰が首相になっても解決しなければならない課題だ。菅氏が首相になれば、関係改善に向けて努力することだろう」
――安倍氏が依然として影響力を発揮するという見方もある。
「外交問題を安倍氏に相談することはできるだろう。しかし、次期官房長官が誰になるか、外相がどんな態度を見せるかなどを考慮すれば、（韓国に対する外交政策が）今までと全く同じではないだろう。（日韓関係の改善を目指す議員である）私たちが関係改善に向けて様々な行動をすることが非常に容易になるだろう」
――菅政権と安倍政権の最も大きな違いは何か。
「安倍氏は（右翼団体）日本会議やその周辺の（保守の）人々の影響を受けやすい環境にあった。「嫌韓」までいかなくてもかなり似たような影響力を及ぼす人々が安倍氏の周辺にいたのが事実だ。しかし、菅政権は違うだろう」
――菅氏は韓国に非常に強硬だと伝えられている。
「安倍政権の下で７年８ヵ月官房長官を務めたのでかなり影響を受けたことだろう。安倍政権を継承するので、当分の間、徴用工問題や輸出規制では変化はないだろう。しかし、韓国に対するホワイト国（輸出管理優遇国）への復帰など様々な解決策がある。（菅氏は）首相になればきっとこのような情報を集めて判断することだろう」
――菅氏は元徴用工問題をめぐって報復措置を繰り返し言及した。
「安倍政権と新政権の状況は異なる。韓国側が元徴用工問題と関連して現金化を許可するのか、日本の輸出管理強化に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の進行状況など様々な状況を見て対応することだろう」
――韓日首脳会談は開かれるか。
「元徴用工問題と関連して新たな解決策が提示され、首脳会談で解決するムードになれば開かれるだろう。問題解決の動きがなければ就任の挨拶をする程度だろう」
東京＝キム・ボムソク特派員、パク・ヒョンジュン特派員 bsism@donga.com
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