与党政府間の「不動産税混乱」、いつまで放置するつもりか

来年３月に出るアパートなど共同住宅公示価格に対する住宅所有者の心配が大きくなっている。２２日に発表された来年の標準地公示地価と一戸建て住宅の公示価格が１０.２％、７.４％も上昇したため、今年価格が急騰したアパートの公示価格はさらに大幅に上がり、財産税、総合不動産税の負担も急増するほかない。与党「共に民主党」に背中を押された政府は、保有税軽減案を設けるというが、よりによって対策発表の時期が､大統領選が行われる来年３月なので、真正性が疑われる。

韓国不動産院によると、今年１１月までの全国のアパート売買価格の上昇率は１３.７％で、統計集計以降最高だ。また、２０３０年まで公示価を相場の９０％に引き上げる政府計画のため、公示価は住宅価格より早く高まるほかない。昨年のアパート価格が７.６％上昇する時、公示価格が１９.１％急騰したことを考慮すると、来年の上昇率は２０％を上回る見通しだ。特に、保有税は累進税なので、公示価よりもさらに大きく増える。保有住宅の公示価の引き上げで、健康保険料が高まり、基礎年金など福祉恩恵から除外される高齢者世帯も多くなるだろう。

１ヵ月前まで「総合不動産税の対象は全国民の２％」として踏ん張っていた企画財政部は、結局大統領選を意識した与党の圧迫に勝てず、１住宅所有者中心の保有税軽減対策を来年３月に出すことを決めた。しかし、検討中の案は限界が明確であったり、副作用が大きい。与党が要求した通り来年の保有税を今年の公示価格の基準に合わせて出す場合、来年１年の税金凍結の効果はあるだろうが、納税者は再来年に「２年分の税金爆弾」を受けることになる。前年比保有税増加率の上限を下げる案は法を変えなければならず、時間がかかる。税金計算の時に使う公正市場価額比率を下げる案は施行令を手直しすればいいが、少しの引き下げでは効果があまりない。

このような状況で中途半端に税制に手を加えることは弥縫策にしかならず、すでに「乱数表」という批判を受ける不動産税制をさらに混乱させるだろう。税制の予測性、一貫性を傷つけて混乱を大きくする恐れがある。与党大統領選候補の李在明（イ・ジェミョン）氏がたきつけて与党が強行した「多住宅者譲渡税一時緩和」も、結局は大統領府と政府の反対で立ち消え、市場の混乱だけを煽った。与党は、懲罰的不動産税制に問題があると判断したなら、大統領選に合わせて対策を出せと政府を責めるのではなく、法改正に本格的に着手しなければならない。