ロシアのプーチン大統領が３０日（現地時間）、国際社会の糾弾にもかかわらず、ウクライナ東部、南部の占領地４州を併合することを宣言した。国連はこれを「国連憲章と国際法に違反している」と指摘した。ウクライナの国土の１５％（９万平方キロメートル）に及ぶ、ポルトガルの国土とほぼ同じ大きさの地域がロシアに違法に併合され、ウクライナ領土が事実上「東西分断」の運命を迎えた。第２次世界大戦後、最大規模の領土が他国に併合されると、英紙ガーディアンは伝えた。
プーチン氏は同日、首都モスクワのクレムリンで併合を宣言する演説を行い、ウクライナ東・南部の占領地、ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン州を支配する親ロシア派のトップを呼び、併合条約に調印した。これにより、これらの地域で２３～２７日に併合のための住民投票を行ってからわずか３日で併合が公式化された。
ロイター通信は２９日、ロシア政府当局者が「４州は併合と同時にロシアの核の傘の下に入る」と明らかにしたと報じた。ウクライナ軍から攻撃されれば、核兵器で報復できるということだ。プーチン氏は２０２０年、核使用原則が盛り込まれた「核ドクトリン」を発表し、ロシア領土に対する通常兵器による攻撃の場合でも核兵器を使用できるようにした。侵攻から７ヵ月経ち、ウクライナ軍の東・南部地域の大反撃で守勢に追い込まれたプーチン氏が核カードを取り出したことで、ウクライナ戦争が核戦争に飛び火する重大な岐路に立たされた。
国連のグテーレス事務総長は、ニューヨーク国連本部での記者会見で、「現代社会にはふさわしくないし、決して容認してはならない」と強く批判した。
趙은아 achim@donga.com
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