ベトナム戦争での韓国軍の民間人射殺に初の賠償判決

ベトナム戦争当時、韓国軍の非武装民間人の射殺と関連し、韓国政府に賠償責任があるという裁判所の判断が初めて出た。

ソウル中央地裁民事６８単独（朴鎭秀部長判事）は７日、ベトナム戦争における民間人虐殺事件の被害者グエンティタン氏（６４）が、大韓民国政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、「韓国政府は、グエンティタン氏に３０００万～１００ウォンとこれに対する遅延損害金を支払え」と原告一部勝訴の判決を言い渡した。

「フォンニィ・フォンニャットの虐殺」と呼ばれるこの事件で、韓国軍は１９６８年２月１２日、ベトナム中部のクアンナム省に位置するフォンニィ・フォンニャット村で民間人７４人を虐殺した。グエン氏は当時、韓国軍によって家族を失い、自分も銃撃を受けたとし、２０２０年４月、韓国政府に３０００万ウォンを請求する訴訟を起こした。

韓国政府は、ただ韓国軍服を着てベトナム語を使わなかったという理由だけでは韓国軍が加害者であることを証明できず、不法行為の時点も数十年が過ぎて消滅時効が満了したと主張したが、裁判所はこれを受け入れなかった。裁判所は、「原告側の証拠と証人たちの証言などによれば、当時、海兵２旅団第１２中隊の兵士たちが、原告の家族に銃撃を加えた事実を認めることができる」とし、「このような行為は明白な不法行為と見られる」と判断した。また裁判所は、「原告は、客観的に債権者の権利を行使できない障害理由があった」とし、消滅時効適用の例外と認めた。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com