労働団体への国家補助金、半分を非組合員とＭＺ労組に支援へ

政府が既存の労働組合に支援していた国庫補助金を減らし、代わりに全体予算の半分を非労働組合の労働者団体や「ＭＺ労組」など新しい労働団体に支援する方針を明らかにした。会計資料を透明に公開しない労組は、支援の対象から除外される。

雇用労働部は２３日、このような内容を盛り込んだ「２０２３年労働団体支援事業改編方策」を確定し発表した。今月中に行政予告を経て、３月には補助金支援の詳細を告知する。

改編案は労働団体支援事業の対象を労組法上の「労組」から「一般勤労者団体」に拡大した。昨年までは支援対象を「総連合団体である労組および地域単位本部、産別連合、産業別単位労組、中小労組」と、管轄の市・郡・区に正式設立申告をした労組に限定していた。だが、今年からは「勤労者で構成された協議体などその他の労働団体」までが対象に入る。非正規職とプラットフォーム労働者で構成された団体や地域・業種内の労働者協議体などの労働団体が新らに支援を受けられるようになった。

雇用部はこれら新規の支援団体に対する補助金も別途策定することにした。労働団体全体の支援予算４４億ウォンのうち、半分の２２億ウォンが新しく選定された支援団体に割り当てられる。これに伴い、非労働組合団体はもちろん、最近若者世代を中心に結成されたいわゆる「ＭＺ労組」も支援を受けることができるようになる。

雇用部は会計帳簿と書類の備えや保存の可否を確認できる証拠資料を提出しない労組には支援金を支給しない方針も再確認した。


李美智 image@donga.com