「岸田首相、慰安婦合意の履行要請」報道、大統領室は「議論されたことはない」

大統領府は１７日、岸田文雄首相が前日（１６日）の首脳会談で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に２０１５年の「慰安婦合意」の履行を要請したという日本メディアの報道と関連し、公式に「議論されたことはない」と明らかにした。ただし大統領室は、「まずは（白紙化の当事者である）『共に民主党』がどのような立場なのか明らかにしてほしい」と述べ、今後、両国間で元慰安婦問題に関する政府間合意をめぐる議論が行われる可能性があることを示唆した。

大統領室は同日午後、書面記者会見で、「（会談で）慰安婦問題であれ、独島（ドクト、日本名・竹島）問題であれ、議論されたことはない」と明らかにした。これに先立ち、共同通信など日本メディアは、岸田氏が会談で慰安婦合意の履行と独島領有権問題に言及したと報じた。

大統領室関係者は同日午前、記者団に、慰安婦合意の言及の有無について「議論された内容をすべて公開するのは適切ではなく、公式発表を中心に見るべきだ」と述べた。また、「文在寅（ムン・ジェイン）政権初期、事実上合意破棄に近い措置を取り、任期末には破棄ではないと話した」とし、「民主党がどのような立場を取ったのか明らかにしておくことが状況を理解する上で大きな助けになるだろう」と述べた。

「合意破棄に近い措置」とは、文政権が被害者の意見が十分に反映されなかったという理由で、２０１５年の慰安婦合意に基づいて日本政府の拠出金１０億円（約１００億ウォン）で設立された「和解・癒やし財団」を１８年に解散したことを意味する。これに先立ち、文政権時の大統領府は１７年１２月、「この合意で慰安婦問題は解決できない」と事実上の白紙化を宣言した。しかし、文氏は任期末の２１年に、「慰安婦合意が公式合意であったことを認める」と立場を変えた。これにより、両国間には被害者及び遺族に支援金を支給し、残った財団の基金などをどのように使うかが問題となっている。


申圭鎭 newjin@donga.com