尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２１日、最大野党「共に民主党」の主導で本会議を通過した「チェ上兵特検法」に対して、再議決要求権（拒否権）を行使した。特検法が７日に政府に送られてから１４日が経って、大統領就任後１０回目の法案拒否権を行使したのだ。場外闘争を予告した野党が２８日、第２１代国会最後の本会議を開き、国会に戻った特検法の再議決を推進すると明らかにし、政局対立が先鋭化している。
鄭鎮碩（チョン・ジンソク）大統領秘書室長は同日、龍山（ヨンサン）大統領室の記者会見で、尹氏がチェ上兵特検法に対して拒否権を行使したことを伝え、「特検法は憲法精神に合致せず、与野党が数十年間守ってきた三権分立の大切な憲法慣行を破壊するものだ」と強調した。鄭氏は「三権分立の原則の下、捜査と訴追は行政府に属する権限であり機能」とし、「その重大な例外である特検制度は、行政府のトップが所属する与党と野党が合意した場合にのみ可能だ」と述べた。さらに、「現在、警察と高位公職者犯罪捜査処（高捜処）の捜査が進行中だが、今（民主党が）高捜処の捜査を信じられないと特検の導入を主張するのは、自分が作った高捜処の存在理由を否定する自己矛盾であり自己否定だ」とも述べた。また、「事件の対国民報告という見かけのいい大義名分でリアルタイムの報道機関会見を行うようにした」とし、「法律上禁止されている被疑事実公表を許可する誤った効果を生むだろう」と明らかにした。
大統領室は、尹氏がチェ上兵の死亡経緯を隠す海兵隊事件の捜査に外圧をかけた事実自体がないという立場であることが分かった。与党関係者は、「これも高捜処の捜査を通じて明らかになるだろう」とし、「捜査に不十分な点があれば、大統領が先に特検を提案すると明らかにしたのではないか」と述べた。
「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は同日午後、国会本庁前で祖国革新党、進歩党など５野党とともに記者会見を開き、「特検を拒否する者が犯人だと（当時大統領候補だった）尹大統領が言った」とし、「それなら尹大統領は犯人であることを自ら告白したのではないか」と主張した。祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表は、第２２代国会開院直後、チェ上兵特検法をはじめ、「金建希（キム・ゴンヒ）総合特検法」、「韓東勲（ハン・ドンフン）特検法」の３つの特検法を推進すると明らかにした。「共に民主党」は２８日、第２１代国会最後の本会議を開き、特検法の再議決を推進する方針だ。同党指導部関係者は、「再議決に失敗しても、予告した通り、第２２代国会の第１号法案としてチェ上兵特検法を発議する」と述べた。
与党「国民の力」院内指導部は、２８日に予想される国会本会議の再採決を控え、造反阻止に総力を注いでいる。安哲秀（アン・チョルス）、兪義東（ユ・ウィドン）、金雄（キム・ウン）ら３人の議員が賛成票を投じると明らかにした中、与党側で１７人が造反すれば、チェ上兵特検法案が可決する可能性がある。院内指導部は、個別に議員らに接触し、造反票の防止を図っているという。
全主榮 aimhigh@donga.com
About Dong-A Ilbo