「韓国型ニューディール政策」公式化、危険な基幹産業から再生を

政府が２２日、第５回非常経済会議で、９０兆ウォンにのぼる基幹産業支援および雇用安定対策を発表した。４０兆ウォン規模の基幹産業安定基金を作り、航空、海運、自動車、造船など主要産業を支援するものの、雇用維持と役員報酬の制限の条件をつける。企業の会社債の購入と中小事業者への支援に３５兆ウォン、緊急雇用安定対策に１０兆ウォンも追加した。これまで第１～４回非常経済会議で出した支援策まで合わせれば２４０兆ウォンとなり、韓国全体の国内総生産（ＧＤＰ）対比１０％を超える規模だ。　

新型コロナウイルスの感染拡大で、中小事業者だけでなく大企業まで流動性危機を経験している。被害が大きな航空産業は４ヵ月間、売り上げ被害だけで６兆ウォンを超えると国会立法調査処は予想し、精油４社も第１四半期の営業赤字が３兆ウォンを上回るとみられる。自動車や鉄鋼、機械、建設なども生産の支障と販売の下落で崩壊寸前だ。このような基幹産業が崩壊すれば、前線と後方産業まで甚大な打撃を受け、数百万人の関連従事者が雇用を失うことになる。

政府が基金を作って一時的な危機克服だけでなく中長期的な回復と管理まで推進するという方向性は正しい。しかし時間が問題だ。基幹産業の安定基金は国会で法改正が必要な事案だ。追加支援金を確保するには、３次追加更正予算も組まなければならない。９兆ウォンの緊急災難支援金は１ヵ月以上論議が続いた。緊急災難支援金のための２次追加更正予算もまだ処理されていないのに３次追加更正予算を推進するというのだ。政府と国会が遅々として進まない議論だけを続けるなら、１日を持ちこたえるのが難しい基幹産業は一層危うくなるだろう。基金は作るものとして、金融機関と協力して緊急輸血を急がなければならない。

　

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日に会議で、政府が乗り出し、５５万個の雇用を創出する大規模国家プロジェクトで「韓国版ニューディール」を推進すると明らかにした。１９３０年代、米政府が大恐慌を克服するために大規模な建設事業と公共の雇用を作った「ニューディール政策」のように、コロナ経済難克服に向けた２１世紀版ニューディール政策を打ち出すということだ。韓国版ニューディールが言葉の羅列に終わらないようにするには、基幹産業の危機から速やかに解消し、新しい革新産業を作り出す対策を設けなければならない。