米国防長官、北朝鮮が嫌がる「ＣＶＩＤ」再び提唱

エスパー米国防長官が、北朝鮮とイランを「ならず者国家」と呼び、これらの国の攻撃を阻止するための米国防総省の活動を強調した。国防総省は、北朝鮮の非核化について、「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄（ＣＶＩＤ）」という表現も再び使った。

エスパー氏は７日（現地時間）、就任１年を迎え、国家防衛戦略（ＮＤＳ）目標達成の努力を激励し、軍に送った映像メッセージで、「ＮＤＳの成果に加えて私たちはこの１年間、多くの国際的事件に対応してきた」とし、テロ防止作戦の遂行および支援、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）撃退、ペルシア湾と南シナ海での航行および商業の自由の保護などの業績を挙げた。また、「中国、ロシアだけでなく北朝鮮とイランのような『ならず者国家』の攻撃的活動を抑えてきた」と評価した。

同日、エスパー氏と河野太郎防衛相、オーストラリアのリンダ・レイノルズ国防長官との画像会談の後、国防総省が発表した共同声明には、「北朝鮮に対してあらゆる範囲の大量破壊兵器（ＷＭＤ）と弾道ミサイル計画のＣＶＩＤ達成に向けた措置を実施し、交渉のテーブルに戻ることを求める」という内容が盛り込まれた。

北朝鮮は、「不可逆的な」などの表現が含まれた「ＣＶＩＤ」という用語について、「一方的な降参要求も同然」として強い拒否感を示してきた。このため韓国と米国は２０１８年のシンガポール米朝首脳会談後、この表現を除き、「検証可能な（verifiable）」を「検証された（verified）」に変えた「最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）」という用語を主に使ってきた。再びＣＶＩＤを持ち出したのは、米朝対話の有無とは別に、北朝鮮に非核化の圧力を強める狙いがあるとみられる。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com