米政府や国際人権団体が韓国の公務員を射殺して遺体を燃やした北朝鮮を激しく批判した。特に、韓国政府が対北朝鮮政策の基調を見直し、国連の真相調査および国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴が必要だという指摘が少なくない。
米国務省報道官室関係者は２４日（現地時間）、今回の事件に関する東亜（トンア）日報の取材に対し、「米国の同盟である韓国の糾弾、北朝鮮の完全な説明を求める韓国の要求を全面的に支持する」と答えた。事件の当事者である韓国政府と緊密に協力していると強調し、北朝鮮への強硬対応を支援する発言とみられる。
米政権の元高官らは、韓国政府が北朝鮮に対する融和政策基調を見直さなければならないと主張した。ロベルタ・コーエン元国務次官補代理（人権担当）は同日、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に、「韓国政府が北朝鮮政権の本質を悟り、対北朝鮮政策に注意を向けなければならない」と指摘した。また、「北朝鮮の無法行為を示す顕著な事例であり、人間のすべての権利の中で最も神聖で究極的な生命権を侵害する犯罪行為だ」とし、「韓国政府は国連および世界保健機関（ＷＨＯ）に真相調査と協力を要請しなければならない」と主張した。
エバンズ・リビア元筆頭国務次官補代理は、「北朝鮮が韓国との関係改善にどれほど不誠実な態度で臨んでいるかがうかがえる」とし、今回の事件で韓国政府が教訓を得ることを望むと述べた。米民主主義防衛財団（ＦＤＤ）のデイビッド・マクスウェル上級研究員は、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と韓国政府は、政策と戦略を見直す必要がある」と述べた。外交安保メディア「フォーリン・ポリシー」も、「北朝鮮の最低限の遺憾表明だけで、韓国政府が再び南北関係の修復に乗り出す可能性がある」と指摘した。
北朝鮮の国際法違反を批判する声も相次いだ。人権団体「北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）」のグレッグ・スカラチュー事務総長は同日、東亜日報に送った声明と電話取材で、「金正恩（キム・ジョンウン）政権の非人間的、反倫理的殺害行為であり、明白な国際法違反だ」と非難した。そして、「新型コロナウイルスを『予防』するとして人を殺す国は北朝鮮だけ」とし、「金氏一家による殺人」と批判した。
国務省北朝鮮人権問題担当特使を務めたロバート・キング氏も、「偏執症的で野蛮な国際法違反の犯罪行為」と強調した。アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体も同様の反応を示した。
ＶＯＡは専門家を引用して、「韓国政府が今回の事件を国連安保理に付託し、ＩＣＪに提訴することも検討すべきだ」と指摘した。実際に付託するかどうかに関係なく、北朝鮮が国際法上の責任を回避していることを公式に記録に残さなければならないという理由だ。
一方、２５日に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、今回の事件に関して韓国に遺憾を表明したことが明らかになると、主要外信は速報で伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズや英ＢＢＣなどは、「正恩氏が異例にも謝罪した」と報じた。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com
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