バイデン政権「北朝鮮政策を全面的に見直しへ」、韓国外交長官に鄭義溶氏内定

バイデン次期米大統領が国務長官に指名しているブリンケン元国務副長官が、トランプ政権での「北朝鮮政策を全面的に見直す」と明らかにした中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「トランプ政権の北朝鮮核問題の成果の継承」を米国に説得する外交部長官に鄭義溶（チョン・ウィヨン）前国家安保室長を内定した。

鄭萬昊（チョン・マンホ）国民疎通首席秘書官は２０日、記者会見で、「鄭氏は、文政府の国家安保室長を３年間務め、韓米間のすべての懸案を協議・調整し、韓半島平和プロセスの実行に向けた米朝交渉、韓半島非核化など主要政策にも深く関与した」と明らかにした。大統領府関係者は東亜（トンア）日報に、「鄭氏は２０１８年から３年間にわたるトップダウン方式の核交渉の生き証人」とし、「１８年のシンガポール米朝共同宣言の意味と核交渉の過程、韓国の対北朝鮮構想をバイデン次期政権の発足後、米国側に説明するだろう」と話した。

１８日の新年記者会見で、「シンガポール共同宣言から再び始めなければならず、トランプ政権の成果を継承・発展させなければならない」と強調した文大統領が、米国を説得する外交トップに鄭氏を指名したということだ。

しかし、鄭氏の交渉相手となるブリンケン氏は１９日（現地時間）、上院外交委員会で開かれた承認公聴会で、北朝鮮の非核化問題について、「最初にすることは、北朝鮮へのアプローチと政策を全面的に見直すこと」と明らかにした。また、「北朝鮮を交渉の場に復帰させるべく圧力を強化する上でどのような選択肢があるか何が効果的か検討する」と強調した。トランプ政権がトップダウン方式で推進してきた北朝鮮政策を見直し、制裁を強化して北朝鮮を交渉に引き出す新たなアプローチを試みることを確認したのだ。このため、韓国政府が「シンガポール宣言の継承」を性急に推進する場合、北朝鮮核問題の解決策をめぐって韓米間に不協和音が生じると懸念されている。ロイターは２０日（現地時間）、「１９年のハノイ米朝首脳会談の失敗に一部責任がある鄭氏が次期外交部長官に指名された」とし、「米朝首脳会談が合意に失敗すると、鄭氏は合意の可能性について（米朝）双方を誤解させたと非難を受けた」と報じた。

一方、文大統領は同日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官だけでなく、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長も交代した。金氏は外交安保特別補佐官に内定した。


ユン・ワンジュン記者　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 zeitung@donga.com · lightee@donga.com