「国土大改造」水準の荒唐無稽な公約が飛び交う任期１年の補選

４月７日のソウル・釜山（プサン）市長補欠選挙を控え、膨大な資金がかかる荒唐無稽な開発公約やばらまき公約を乱発している。約１年３カ月間の残り任期を終える市長選挙の予選段階から国土改造水準の公約まで出ている。ソウルの場合、「江辺北路とオリンピック大路の３分の１を人工大地で覆って公共住宅を建設する」（共に民主党の禹相虎（ウ・サンホ）予備候補）「ソウルを２１の多核都市、２１分のコンパクト都市に再編する。垂直庭園を作る」（民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）予備候補）などの公約をめぐり、実現可能性と経済的妥当性について議論が続いている。

「５年間７４万６０００戸を供給する」(国民の党の安哲秀(アン・チョルス)予備候補)、「５年間３６万戸を供給する」(国民の力の呉世勲(オ・セフン)予備候補)という野党候補たちの住宅供給案も、目標値が違うだけで、どの土地にどのように建設するというのか、具体性が落ちる。こうした中、「国民の力」の趙恩禧（チョ・ウンヒ）候補が朴映宣候補の多核都市公約と「京釜（キョンブ）高速道路ソウル区間の地下化」公約はもともと自分のアイディアだと主張し、朴候補側は「概念が違う」と一蹴するなど、盗作論争が起こった。

ばら撒き公約を巡る競争も激しい。「ソウルで結婚出産時に最大１億１７００万ウォンの補助金を支給する」（国民の力の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）予備候補）という公約が代表的だ。羅候補を攻撃した別の候補も、政府支援とは別に小商工人災害支援金の一括支給、孫ケア手当などの現金性福祉公約を次々と出している。

釜山では、地域経済の回復を狙った党本部レベルの大規模な開発公約競争が盛んだ。民主党は、加徳島（カドクド）新空港を不可逆的国策事業にすると明らかにし、国民の力は、加徳島新空港の賛成に韓日海底トンネルの推進を公言した状態だ。個別候補のレベルでも実現可能性が担保されていない公約が多数登場した。

今回選出された自治体首長が、たとえ来年６月の地方選挙で再当選したとしても、これらの公約は、１年の予算がそれぞれ４０兆ウォンと１２兆ウォン程度のソウル市と釜山市のレベルでは解決できないものが多い。ソウルと釜山市民の開発利益や各種支援金に対する期待だけを膨らませる公算が大きいという。有権者は、このような公約は瞬間的な認知度と支持度を高め、予備選挙で有利な位置を占めようとする選挙戦術に過ぎないという点を認識してこそ、正しい自治体首長を選ぶことができる。


鄭用寬 yongari@donga.com